貨物自動車運送事業法の許可取消事由と遵守義務をわかりやすく解説

トラック適正化二法（貨物自動車運送事業法・物流総合効率化法）の改正により、運送事業者への規制強化と事業許可取消リスクの高まりを伝える解説資料公開のニュース（Google News掲載記事）を起点に、運送事業者の足元を支える「貨物自動車運送事業法」の許可取消事由と遵守義務を、一次情報ベースで整理しました。

この記事を読むと、(1) どんな場合に許可取消や事業停止命令の対象になり得るか、(2) 輸送の安全と事業の適確な遂行のために守るべき主な義務、(3) 違反時に行政から命じられ得る措置の流れ、が条文単位で確認できます。中小運送事業者の自己点検や、社内の法令遵守体制を見直す際の出発点としてお使いください。

貨物自動車運送事業法における許可制度の前提

貨物自動車運送事業は、国民生活と経済活動を支える公共性の高い事業であり、事業の適正な運営と輸送の安全確保が強く求められます。そのため事業の開始には国土交通大臣の許可が必要とされ、許可後も輸送の安全確保と事業の適確な遂行にかかる多くの法令上の義務が課されます。これらの義務違反は、行政処分（事業停止命令・許可取消し）の対象になり得ます（貨物自動車運送事業法第33条）。

事業許可の取消事由

貨物自動車運送事業法第33条は、一般貨物自動車運送事業者が次の事由に該当する場合、6か月以内の期間を定めた輸送施設の使用停止、事業の全部または一部の停止、もしくは許可の取消しを命じることができると定めています。

1. 法令・命令・処分等への違反

• 貨物自動車運送事業法、同法に基づく命令、またはこれらに基づく処分への違反。
• 道路運送法第83条（事業の停止等）または第95条（許可の取消し等）の規定、および同法第84条第1項の規定による処分への違反。
• 許可または認可に付された条件への違反。

これらは事業の適正運営や輸送の安全確保に重大な支障を及ぼす行為とみなされます（第33条）。

2. 欠格事由への該当

許可申請時の欠格事由（法第5条第1号、第2号、第7号、第8号）に事業開始後に該当するに至った場合も取消事由となります。具体的には次のような事由が挙げられます（第33条）。

• 1年以上の懲役または禁錮の刑に処せられ、執行終了等から2年を経過しない者。
• 貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者。
• 法人にあっては、その役員のうちに上記いずれかに該当する者がある場合。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員等である場合。

輸送の安全確保に関する義務

輸送の安全は事業者の中核的義務であり、貨物自動車運送事業法第15条と貨物自動車運送事業輸送安全規則に詳細が定められています。

運転者・従業員の確保と過労運転防止

• 事業用自動車の数や荷役状況等に応じて必要な員数の運転者・従業員を確保すること（法第15条）。
• 運転者が休憩・睡眠のために利用できる施設の整備・管理（輸送安全規則第3条）。
• 適切な勤務時間・乗務時間の設定により過労運転を防止すること。国土交通大臣告示の基準に従う必要があります。
• 酒気を帯びた乗務員等を業務に従事させないこと。
• 疾病・疲労・睡眠不足等で安全運転のおそれがある乗務員等を業務に従事させないこと。
• 長距離・夜間運転で疲労により安全運転継続が難しい場合は交替運転者を配置すること。

事業用自動車の点検・整備

輸送安全規則第3条の3は、道路運送車両法の規定に加え、構造・装置や運行状況等を考慮した定期点検基準を作成し、それに基づいて点検・整備を行うこと、点検整備の記録を保存することを求めています。

過積載の防止

最大積載量を超える運送の引受け、運行計画の作成、運転者への指示は禁じられ（法第15条）、運転者等への適切な指導及び監督を怠ってはなりません（輸送安全規則第4条）。

点呼の実施と記録

輸送安全規則第7条に基づき、乗務前・乗務後・乗務途中の点呼を実施し、酒気帯びの有無、健康状態、車両の点検状況等を確認します。

• 原則は対面点呼。困難な場合は国土交通大臣が定める方法（IT点呼等）または電話等によること。
• アルコール検知器を営業所ごとに備え、常時有効に保持して酒気帯び確認に用いること。
• 点呼内容を記録し、1年間保存すること。

安全管理規程の策定と安全統括管理者の選任

一定数以上の事業用自動車を保有する事業者は、貨物自動車運送事業法第14条により、安全管理規程（事業運営方針、実施体制、実施方法、安全統括管理者の選任に関する事項を含む）を定めて国土交通大臣に届け出る必要があります。あわせて安全統括管理者を選任して氏名・役職を届け出、その意見を尊重することが求められます。

利用運送における安全阻害行為の禁止

貨物自動車運送事業法第21条は、貨物自動車利用運送を行う場合に、利用する運送を行う事業者の輸送の安全確保を阻害する行為を禁じています。

事業の適確な遂行に関する義務

貨物自動車運送事業法第25条は、輸送の安全以外の、事業運営面の遵守事項を国土交通省令で定める基準として課しています。

• 事業用自動車を保管できる自動車車庫の整備および管理。
• 健康保険法等の定めにより納付義務を負う保険料等の納付その他の事業の適正な運営に関する事項。
• 上記以外で、輸送の安全に係る事項以外の事業の適確な遂行に必要な事項。

違反に対する措置と事業改善命令

国土交通大臣は、義務違反が認められる場合に是正措置を命じることができ（法第25条）、また事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があるときは、第27条に基づき、事業計画の変更、運送約款の変更、輸送施設の改善措置、損害賠償保険契約の締結、運賃・料金の変更その他事業運営の改善に必要な措置を命じることができます。これらの命令に従わない場合や、義務違反が重大な場合には、第33条に基づく事業停止命令や許可取消しといった行政処分の対象となり得ます。

よくある質問

Q1. 許可取消しと事業停止命令はどう使い分けられるのですか？

貨物自動車運送事業法第33条では、許可取消しに代えて、6か月以内の期間を定めた自動車その他の輸送施設の使用停止、または事業の全部もしくは一部の停止を命じることもできるとされています。同一の取消事由に該当する場合でも、より軽い措置として停止命令が選択され得る建てつけになっています。

Q2. 安全管理規程はすべての運送事業者が作成する必要がありますか？

貨物自動車運送事業法第14条は、「事業用自動車の数が国土交通省令で定める数未満であるものを除く」一般貨物自動車運送事業者に対して、安全管理規程の策定と国土交通大臣への届出を求めています。一定規模以上の事業者が対象であり、安全統括管理者の選任・届出と、その意見の尊重もあわせて義務付けられています。

Q3. 点呼は必ず対面で行わなければなりませんか？

貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条では、事業用自動車の運行業務に従事しようとする運転者等に対し、対面による点呼、または対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法（IT点呼等）により点呼を行うこととされています。運行上やむを得ない場合には電話その他の方法によることが認められますが、その場合でも報告の聴取・確認・必要な指示は省略できません。点呼内容は記録し、1年間保存する必要があります。

※本記事はAIによる調査支援を活用して作成した参考情報です。制度の詳細や最新の取扱いは、必ず一次情報および専門家にご確認ください。