郵便料金はどう決まる？郵便法の改定手続きを解説

郵便料金の改定手続きを柔軟化する郵便法改正案が、衆院本会議で可決されました（関連ニュース）。請求書・契約書・通知書の郵送は、中小企業や士業の日常業務に直結します。値上げが進めば、月々のコスト構造にもじわじわ影響してきます。

そこで本記事では、そもそも郵便料金はどのようなルールで決まるのか、はがき・封書（第一種・第二種郵便物）と、定期刊行物等（第三種・第四種郵便物）でなぜ手続きが違うのかを、郵便法第67条を中心に整理します。AI法令調査ツール「ことのり」で実際に検索した結果（条文・出典付き）をもとに、ポイントを解説します。

郵便料金は「届出」と「認可」の2階建てで決まる

郵便料金の決め方は、郵便法第67条に集約されています。日本郵便株式会社（以下「会社」）が料金を定める際は、郵便物の種類に応じて、総務大臣への「届出」または「認可」が必要になります。

大きく分けると、次の3つの区分があります。

• 届出制（原則）：第一種郵便物（はがき・封書等）、第二種郵便物（郵便書簡・通常葉書等）の料金など
• 認可制：第三種郵便物（定期刊行物等）、第四種郵便物（通信教育用郵便物、点字郵便物等）の料金
• 軽微な料金の届出制：上記以外で、郵便事業の収入に与える影響が軽微なものとして総務省令で定める料金

第一種・第二種郵便物：原則は「届出制」

はがきや封書など、日常的に使う郵便物の料金は、郵便法第67条に基づき、会社が総務省令で定めるところにより料金を定め、あらかじめ総務大臣に届け出る必要があります。変更時も同様です。

ただし「届出すればなんでも通る」わけではなく、料金には次のような厳しい要件が課されています。

• 郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものであること
• 第一種・第二種郵便物の料金の額が、配達地により異なる額が定められていないこと（一部例外あり）
• 定形郵便物（25グラム以下で総務省令の基準に適合するもの）の料金は、軽量の信書送達が国民生活で果たす役割、国民の負担能力、物価その他の事情を勘案して総務省令で定める額を超えないこと
• 郵便書簡および通常葉書の料金が、定形郵便物の最も低い料金より低いこと
• 国際郵便の料金は、郵便に関する条約の規定に適合すること
• 定率または定額で明確に定められていること
• 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと

つまり、原価・利潤・国民負担能力・差別禁止といった観点で「適正性」を満たすことが、届出制の前提になっています。

第三種・第四種郵便物：より重い「認可制」

定期刊行物や通信教育用郵便物、点字郵便物などは、公共性・公益性が高い区分として、郵便法第67条により総務大臣の認可が必要です。変更時も同様です。

認可の要件には、次が含まれます。

• 配達地により異なる額が定められていないこと（一部例外あり）
• 同一重量の第一種郵便物の料金の額より低いこと
• 定率または定額で明確に定められていること
• 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと

「第一種より低くなければならない」という条件があるため、公益性のある郵便については構造的に安く保たれる設計になっています。

軽微な料金は「届出のみ」で済むケースも

第一種〜第四種以外の料金のうち、郵便事業の収入に与える影響が軽微なものとして総務省令で定める料金については、あらかじめ、またはその実施後遅滞なく総務大臣に届け出ることで足ります（郵便法第67条）。

実際の届出・申請の手続きと期限

具体的な書類と期限は、郵便法施行規則第21条、同第24条、同第25条に細かく定められています。

届出制（第一種・第二種郵便物等）の場合

郵便法施行規則第21条に基づき、次の書類が必要です。

• 料金届出書（料金を適用する期間、料金の種類・額・適用方法、実施期日、変更の場合は変更理由を記載。変更時は新旧の対照を明示）
• 料金の算出の根拠に関する説明書
• 郵便の役務に関する事業収支見積書

提出期限は、郵便物の料金（第一種・第二種郵便物等）であれば実施期日の30日前まで、それ以外の料金は実施期日の10日前までです。

認可制（第三種・第四種郵便物）の場合

郵便法施行規則第24条に基づき、次の書類で総務大臣に申請します。

• 料金認可申請書（料金を適用する期間、料金の種類・額・適用方法、実施予定期日、変更の場合は変更理由を記載）
• 料金の算出の根拠に関する説明書
• 郵便の役務に関する事業収支見積書

総務大臣は、申請が要件に適合していると認めるときに限り認可を行います（郵便法第67条）。法令上の具体的な提出期限は明記されていませんが、審査期間を見込んで余裕を持って申請する運用となります。

軽微な料金の届出の場合

郵便法施行規則第25条に基づき、適用期間・料金の種類・額・適用方法・実施期日・変更理由を記載した届出書を、料金の実施前または実施後遅滞なく総務大臣に提出します。

総務大臣による「変更命令」と郵便約款の位置づけ

適正でないと判断されれば変更命令もありうる

料金が決まった後も、ノーチェックというわけではありません。郵便法第71条は、総務大臣がこの法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、郵便に関する料金、郵便約款または郵便業務管理規程を変更すべきことを命ずることができる、と定めています。

料金が前述の要件（適正な原価・利潤、差別禁止、国民負担能力等）に合致しない場合や、公共の利益に反すると判断された場合には、是正が求められる仕組みです。

郵便料金と郵便約款は別建て

郵便料金は、郵便の役務に関する提供条件の一部ですが、郵便法第68条の郵便約款とは制度上、区別されています。郵便約款の変更も総務大臣の認可が必要ですが、料金そのものに関する事項は原則として郵便法第67条の届出または認可で定められます。ただし、料金の収受に関する事項は郵便約款で定めるべき事項の一つとされており、両者は完全に切り離されているわけではありません。

中小企業・士業がおさえておきたいポイント

請求書や契約書の郵送が業務に組み込まれている場合、料金改定の影響は静かに、しかし継続的に効いてきます。郵便法の枠組みを知っておくことで、料金変更のニュースが出たときに「これは届出区分の話か、認可区分の話か」「いつから効力が生じるのか」が読み解きやすくなります。

特に、はがき・封書のような第一種・第二種郵便物については、実施期日の30日前までの届出というスケジュール感が一つの目安になります（郵便法施行規則第21条）。経費見直しや業務フロー（電子化との比較等）を検討するうえで、知っておいて損のないルールです。

よくある質問

はがき・封書の料金は、会社が自由に決められるのですか？

自由に決められるわけではありません。郵便法第67条により、第一種・第二種郵便物の料金は総務大臣への届出が必要で、しかも「適正な原価と利潤を償うこと」「配達地により異なる額を定めないこと（一部例外あり）」「定形郵便物（25g以下）の上限を超えないこと」「不当な差別的取扱いをしないこと」など、複数の要件を満たす必要があります。届出後も、郵便法第71条に基づき総務大臣から変更命令が出される可能性もあります。

第三種郵便物・第四種郵便物の料金は、なぜ認可制なのですか？

第三種郵便物（定期刊行物等）や第四種郵便物（通信教育用郵便物、点字郵便物等）は、公共性・公益性の高い区分として位置づけられているためです。郵便法第67条では、これらの料金について「同一重量の第一種郵便物の料金より低いこと」などが要件とされており、総務大臣の認可を通じてその適正性が確認されます。

料金改定の届出はいつまでに出す必要がありますか？

郵便法施行規則第21条によれば、第一種・第二種郵便物等の料金については実施期日の30日前まで、それ以外の料金については実施期日の10日前までに、料金届出書・算出根拠の説明書・事業収支見積書を添えて総務大臣に提出する必要があります。なお、収入への影響が軽微なものとして総務省令で定める料金は、同規則第25条に基づき、実施前または実施後遅滞なく届け出る取扱いとされています。

※本記事はAIによる調査支援を活用して作成した参考情報です。制度の詳細や最新の取扱いは、必ず一次情報および専門家にご確認ください。