刑事訴訟法の再審請求とは｜要件・手続き・証拠開示の基本

再審制度の見直しを盛り込んだ刑事訴訟法改正案が、参議院で審議入りしました（関連ニュース）。確定判決後にやり直しを求める「再審請求」の手続きや、検察官保管証拠の開示ルールの整備が論点となっています。改正の議論を読み解くには、まず現行の刑事訴訟法に何が書かれているかを押さえることが出発点になります。

そこで本記事では、AI法令調査ツール「ことのり」で実際に検索した結果をもとに、再審請求の根拠条文（刑訴法第435条以下）、請求できる人の範囲、管轄裁判所、刑の執行との関係、そして証拠開示の現行ルールと改正案の方向性を、一次情報の条文リンク付きで整理します。

再審請求とは何か：制度の位置づけ

再審請求は、一度確定した有罪判決の事実認定に誤りがあることを、新たな証拠等によって示し、その判決を覆すことを目的とする特別な不服申立て制度です。刑事訴訟法第435条は、再審の請求は「有罪の言渡をした確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために」することができると定めています。

つまり、再審請求は確定判決の法的安定性を尊重しつつ、重大な事実誤認による不利益から個人を救済するための、例外的な手段として位置づけられています。

再審請求が認められる要件（刑訴法第435条）

刑事訴訟法第435条は、再審請求が認められる事由を各号で限定的に列挙しています。実務でも厳格に解釈されている要件です。

1号：原判決の証拠が偽造・変造であったとき

原判決の証拠となった証拠書類または証拠物が、確定判決により偽造または変造であったことが証明されたときが該当します。

2号：証言・鑑定・通訳・翻訳が虚偽であったとき

原判決の証拠となった証言、鑑定、通訳または翻訳が、確定判決により虚偽であったことが証明されたときも、再審事由となります。

3号：誣告罪が証明されたとき

有罪の言渡しを受けた者を誣告した罪が、確定判決により証明されたときに認められます（ただし、誣告により有罪の言渡しを受けた場合に限ります）。

4号：原判決の証拠となった裁判が変更されたとき

原判決の証拠となった裁判が、確定裁判により変更されたときも、再審請求の事由になります。

5号：知的財産権を害した罪で権利が無効になったとき

特許権、実用新案権、意匠権または商標権を害した罪により有罪の言渡しをした事件について、その権利の無効の審決が確定したとき、または無効の判決があったときが該当します。

6号：無罪等を導く「明らかな証拠」を新たに発見したとき

実務で最も多く援用されるのが第6号です。無罪、免訴、刑の免除、または原判決より軽い罪を認めるべき「明らかな証拠」を、あらたに発見したときに再審請求ができます。新証拠が原判決の事実認定を揺るがし、無罪等を導く可能性が「明らか」であることが求められます。

7号：裁判官・検察官等の職務に関する罪が証明されたとき

原判決に関与した裁判官や、原判決の証拠となった書面の作成・供述に関わった検察官、検察事務官、司法警察職員等が、被告事件について職務に関する罪を犯したことが確定判決により証明されたときも、再審事由になります（一定の例外があります）。

再審請求の手続き

請求できる人（請求権者）

刑事訴訟法第439条により、再審の請求は次の者ができます。

• 検察官
• 有罪の言渡しを受けた者
• 有罪の言渡しを受けた者の法定代理人および保佐人
• 有罪の言渡しを受けた者が死亡し、または心神喪失の状態にある場合は、その配偶者、直系の親族および兄弟姉妹

なお、第435条第7号または第436条第1項第2号に規定する事由による再審請求は、有罪の言渡しを受けた者が「その罪を犯させた」場合には、検察官でなければすることができません。

管轄裁判所

刑事訴訟法第438条により、再審の請求は原判決をした裁判所が管轄します。

刑の執行との関係

刑事訴訟法第442条は、再審の請求は刑の執行を停止する効力を有しないと定めています。ただし、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官は、再審の請求についての裁判があるまで、刑の執行を停止することができるとされています。

請求が棄却された場合

刑事訴訟法第447条により、再審請求が理由のないときは、決定でこれを棄却しなければなりません。そして、その決定があったときは、何人も、同一の理由によっては再度再審の請求をすることはできません。

再審開始決定後の審判

再審開始の決定が確定した事件については、刑事訴訟法第451条に基づき、原則としてその審級に従い、改めて審判が行われます。死亡者や回復の見込みがない心神喪失者のために請求がされた場合など特定の状況下では、被告人の出頭がなくても審判を進めることが可能ですが、弁護人の出頭は必須とされています。

証拠開示の現行ルールと再審請求での課題

刑事訴訟法には、公判前整理手続における証拠開示に関する規定があります。具体的には、検察官請求証拠の開示を定める第316条の14、類型証拠の開示を定める第316条の15、主張関連証拠の開示を定める第316条の20、そして開示命令を定める第316条の26などです。

これらは、検察官が請求した証拠や、その証明力を判断するために重要と認められる証拠について、被告人または弁護人への開示を義務付け、または裁判所の開示命令の根拠とするものです。一方で、これらの規定は主に公判前整理手続を前提としたものであり、再審請求段階における検察官の証拠開示義務については、現行法上明確な規定が置かれていない状況が続いてきました。

改正案で示された方向性

法務省の法制審議会で示された刑事訴訟法改正案の要綱では、再審請求の手続きにおける検察官保管証拠等の開示命令について、新たな条文（新第444条の4関係）を設けることが盛り込まれています（法制審議会資料）。再審請求の理由に関連すると認められる証拠について、裁判所が検察官に開示を命じる規定が置かれる方向です。

実務面でも、刑事事件の記録の編成等に関する事務総長通達において、証拠開示に関する裁定の請求書および決定書を記録に綴り込むことなどが示されており、証拠開示の透明性を確保しようとする取り組みが進められています（最高裁事務総長通達）。

よくある質問

Q1. 再審請求は誰でもできますか？

刑事訴訟法第439条により、再審請求ができるのは、検察官、有罪の言渡しを受けた者、その法定代理人および保佐人、そして有罪の言渡しを受けた者が死亡または心神喪失の状態にある場合の配偶者・直系の親族・兄弟姉妹に限られています。第435条第7号等の事由については、有罪の言渡しを受けた者がその罪を犯させた場合、検察官でなければ請求できないとされています。

Q2. 再審請求をすると、刑の執行は止まりますか？

刑事訴訟法第442条では、再審の請求は刑の執行を停止する効力を有しないとされています。ただし、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官は、再審の請求についての裁判があるまで、刑の執行を停止することができるとされています。停止するかどうかは検察官の判断に委ねられている点に注意が必要です。

Q3. 再審請求段階でも、検察官が持っている証拠の開示を求められますか？

現行の刑事訴訟法上、証拠開示の明文規定（第316条の14等）は主に公判前整理手続を前提としており、再審請求段階の証拠開示について明確な規定が置かれていない状況が続いてきました。法制審議会で示された改正案では、再審請求手続における検察官保管証拠の開示命令に関する新たな条文を設ける方向が示されています（法制審議会資料）。

※本記事はAIによる調査支援を活用して作成した参考情報です。制度の詳細や最新の取扱いは、必ず一次情報および専門家にご確認ください。