freeeが、青色申告特別控除を75万円とする法改正について、事業者の認知や意識を尋ねた調査の結果を公開しました。控除額の引き上げに注目が集まっていますが、改正の中身を正しく読むには、まず現行制度で「どんな条件を満たせば、いくら控除されるのか」を押さえておく必要があります。そこで、AI法令調査ツール「ことのり」で関連する法令を調べました。
結論から言うと、青色申告特別控除を受けるには、まず税務署長から青色申告の承認を受けていることが前提です。そのうえで控除額は、記帳の方法と申告の方法によって10万円・55万円・65万円のいずれかになります。55万円は「正規の簿記の原則に従った記帳」と「貸借対照表・損益計算書の添付」が軸になります。65万円は、これに加えて「電子帳簿保存」または「e-Taxによる申告」のいずれかが必要です。この記事では、それぞれの要件と根拠条文、手続きの流れ、帳簿の保存期間を整理します。
本記事は、AI法令調査ツール「ことのり」で実際に検索した結果(関連条文・出典リンク付き)をもとに編集した参考情報です。
税制は改正が多い分野です。ニュースで報じられている75万円控除の具体的な内容(適用開始時期や要件など)は、今回の検索結果には含まれていません。本記事では、検索結果に示された現行の条文の範囲で解説しています。個別の事情によって取扱いが異なる場合もありますので、最終判断は必ずe-Govなどの一次情報や国税庁の案内を確認し、税理士などの専門家にご相談ください。
青色申告特別控除とは:控除額は3段階
青色申告特別控除は、青色申告の承認を受けている個人を対象とする制度です。不動産所得・事業所得・山林所得の金額から、一定額を差し引いて所得税を計算できます。根拠は租税特別措置法第25条の2です。検索結果では、この制度に「適正な記帳と申告を促す目的がある」と説明されています。
控除額は、記帳方法や申告方法によって10万円・55万円・65万円のいずれかが適用されます。検索結果をもとに、控除額ごとの主な要件を整理すると次のとおりです。
| 控除額 | 主な要件(検索結果に基づく整理) |
|---|---|
| 65万円 | 55万円の要件をすべて満たし、さらに「仕訳帳・総勘定元帳の電子帳簿保存」または「e-Taxによる申告」のいずれかを行うこと |
| 55万円 | 正規の簿記の原則に従い取引を詳細に記録していること、貸借対照表・損益計算書などを確定申告書に添付し、期限内に提出すること |
| 10万円 | 記帳方法や申告方法により、上記の控除額に当たらない場合の控除額(具体的な要件は条文で確認してください) |
前提となる要件:青色申告の承認
承認を受けられる人
所得税法第143条は、次のように定めています。不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき業務を行う居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合、確定申告書を青色の申告書で提出できる、という内容です。個人事業主の場合、対象となるのは主に事業所得です。
承認申請の期限
所得税法第144条では、承認申請書の提出期限を次のように定めています。
- 原則:青色申告をしようとする年の3月15日まで
- その年の1月16日以後に新たに業務を開始した場合:業務を開始した日から2か月以内
申請書には、業務に関する所得の種類などを記載し、納税地の所轄税務署長に提出します。
55万円控除の要件
正規の簿記の原則に従った記帳
所得税法施行規則第57条は、青色申告者に次の2点を求めています。
- 資産・負債・資本に影響を及ぼす一切の取引を、正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ明瞭に記録すること
- その記録に基づいて、貸借対照表と損益計算書を作成すること
租税特別措置法第25条の2第3項には、「一切の取引の内容を詳細に記録している場合」という要件があります。その中身は租税特別措置法施行規則第9条の6で定められています。所得税法施行規則第57条から第62条まで、および第64条の規定に従って帳簿書類を記録・作成している場合を指します。検索結果では、これは一般的に複式簿記による記帳を意味すると説明されています。
貸借対照表・損益計算書の添付
所得税法第149条は、青色申告書に次の書類を添付するよう定めています。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 所得金額などの計算に関する明細書
添付すべき書類の具体的な内容は、所得税法施行規則第65条で定められています。
期限内の申告
検索結果では、確定申告書の提出期限までに申告し、あわせて貸借対照表・損益計算書などを添付することが要件として整理されています。提出期限は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までです。
65万円控除の追加要件
55万円控除の要件を満たしたうえで、次のいずれかを満たすと65万円の控除が適用されます(租税特別措置法第25条の2、租税特別措置法施行規則第9条の6)。
① 電子帳簿保存
その年の帳簿書類のうち、仕訳帳と総勘定元帳を、電子帳簿保存法の規定に従って電磁的記録で備え付け、保存していることが求められます。電子帳簿保存法の正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」です。
② e-Taxによる申告
その年分の確定申告書の提出期限までに、e-Tax(電子情報処理組織)を使って情報を送信していることが求められます。送信する情報は次の2つです。
- 確定申告書に記載すべき事項
- 帳簿書類に基づいて作成した貸借対照表・損益計算書などの明細書に記載すべき事項
手続きの流れ
検索結果で示された一般的な流れは、次のとおりです。
- 青色申告承認申請書を提出する:原則としてその年の3月15日までに提出します。1月16日以後に新たに業務を開始した場合は、開始日から2か月以内です(所得税法第144条)。
- 日々の取引を記帳する:帳簿書類を備え付けて取引を記録し、保存します(所得税法第148条)。55万円・65万円控除を目指す場合は、正規の簿記の原則に従った記帳が必要です(所得税法施行規則第57条)。
- 決算書を作成する:帳簿に基づき、貸借対照表と損益計算書を作成します。
- 確定申告書を提出する:決算書類を添付して、期限内に提出します(所得税法第149条)。65万円控除を受ける場合は、電子帳簿保存の要件を満たすか、e-Taxで申告します。
帳簿書類の保存期間
所得税法施行規則第63条は、青色申告者が帳簿や書類を整理し、住所地や事業所などに保存するよう定めています。保存期間は次のとおりです。
- 原則:起算日から7年間
- 書類のうち、現金預金取引等関係書類に該当しないもの:5年間
領収書や請求書などの書類も、保存の対象に含まれます。
費用について
検索結果では、青色申告特別控除を受けること自体に直接の費用はかからないと整理されています。ただし、複式簿記で記帳するために会計ソフトを導入したり、税理士に記帳代行や申告書の作成を依頼したりする場合は、別途費用がかかります。
75万円控除のニュースを読むためのポイント
今回の検索結果に含まれていたのは、最大65万円を控除額とする現行の条文です。報道されている75万円への改正の具体的な要件は、検索結果からは確認できませんでした。現行制度では、控除額の差は主に次の3点で決まっています。
- 記帳の精度(正規の簿記の原則に従っているか)
- 決算書の添付と期限内の申告
- 電子化への対応(電子帳簿保存またはe-Tax)
改正に関する情報に触れるときは、この3点が「どう変わるのか」「据え置かれるのか」という視点で読むと整理しやすくなります。改正後の取扱いは、公布された条文や国税庁の案内で必ずご確認ください。
条文の原文も、その場で確認できます
「ことのり」なら、自然な言葉で質問するだけで、関連する条文と出典リンクをまとめて確認できます。青色申告の承認要件や控除額の違いなど、気になる論点を一次情報からたどってみてください。
青色申告特別控除をことのりで調べるよくある質問
年の途中で開業した場合、青色申告の承認申請はいつまでに出せばよいですか?
所得税法第144条では、原則としてその年の3月15日までと定めています。ただし、その年の1月16日以後に新たに業務を開始した場合は、業務を開始した日から2か月以内とされています。ご自身の開業日がどちらに当たるかを確認したうえで、所轄の税務署にご確認ください。
55万円控除と65万円控除の違いは何ですか?
検索結果によると、65万円控除は55万円控除の要件をすべて満たしたうえで、追加の要件を1つ満たした場合に適用されます。55万円控除の要件は、正規の簿記の原則に従った記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内の申告です。追加の要件は、仕訳帳・総勘定元帳の電子帳簿保存、またはe-Taxによる申告のいずれかです(租税特別措置法第25条の2)。
帳簿や領収書はどのくらいの期間保存する必要がありますか?
所得税法施行規則第63条では、帳簿や書類を起算日から原則7年間保存するよう定めています。書類のうち、現金預金取引等関係書類に該当しないものは5年間とされています。どの書類がどちらに当たるかは、条文の原文や専門家にご確認ください。
出典(一次情報)
※本記事はAIによる調査支援を活用して作成した参考情報です。制度の詳細や最新の取扱いは、必ず一次情報および専門家にご確認ください。