結論：令和7年度（2025年度） 行政書士試験 第14問（行政不服審査法（審査請求の当事者と手続））を、AI法令検索「ことのり」に1記述ずつ判定させたところ、5記述すべての正誤判定が公式正解と一致し、「妥当なもの」として導いた答えも「1」で公式正解（1）と一致しました。
検証の方法
第14問は、行政不服審査法（審査請求の当事者と手続）に関する5つの記述のうち「妥当なものはどれか」を選ぶ問題です。方法はシリーズ共通で、各記述を1つずつ、「次の記述は、現行法令に照らして正しいですか、誤っていますか。根拠となる条文を挙げて判定してください」という形で本番稼働中のことのりにそのまま入力し、返ってきた判定を公表の正解と照合しました。プロンプトの工夫・再試行・人間による誘導はありません。
ことのりの判定結果：5記述すべて公式正解と一致
| 記述 | ことのりの判定 | 挙げた主な根拠条文 | 公式正解との照合 |
|---|---|---|---|
| 選択肢1 | 正しい | 法10条 | 一致 |
| 選択肢2 | 誤り | 法12条 | 一致 |
| 選択肢3 | 誤り | 法17条 | 一致 |
| 選択肢4 | 誤り | 法11条 | 一致 |
| 選択肢5 | 誤り | 法3条 | 一致 |
各記述の解説
選択肢1：ことのりの判定「正しい」（公式とも一致）
記述：法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものは、その名で審査請求をすることができる。
根拠条文：行政不服審査法10条
法人でない社団・財団でも、代表者または管理人の定めがあれば、その名で審査請求ができます（法10条）。記述は条文どおり正しく、これが公式正解です。
選択肢2：ことのりの判定「誤り」（公式とも一致）
記述：審査庁は、必要があると認めるときは審査請求人の代理人の選任を命じることができるが、選任された代理人は取下げを含めた一切の行為をすることができる。
根拠条文：行政不服審査法12条
行政不服審査法には審査庁が代理人の選任を命じる制度はありません。また、代理人は原則として審査請求に関する一切の行為ができますが、審査請求の取下げには特別の委任が必要です（法12条2項）。両方の点で条文と異なるため誤りと判定されました。
選択肢3：ことのりの判定「誤り」（公式とも一致）
記述：審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成しなければならないが、当該名簿を公にする必要はない。
根拠条文：行政不服審査法17条
法17条は名簿を「作成するよう努めるとともに、これを作成したときは…公にしておかなければならない」と定めています。「公にする必要はない」とする記述は誤りです。
選択肢4：ことのりの判定「誤り」（公式とも一致）
記述：処分についての審査請求は、複数人が共同してすることはできず、各自がそれぞれ審査請求をする必要がある。
根拠条文：行政不服審査法11条
法11条1項は「多数人が共同して審査請求をしようとするときは、三人を超えない総代を互選することができる」と定めており、共同審査請求は認められています。「共同してすることはできない」とする記述は誤りです。
選択肢5：ことのりの判定「誤り」（公式とも一致）
記述：処分の申請に対する不作為について審査請求をすることができる者は、申請者に限られることはなく、法律上の利益を有する者も含まれる。
根拠条文：行政不服審査法3条
法3条は不作為についての審査請求ができる者を「法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者」に限定しています。第三者に広げる記述は誤りと判定されました。
この結果から言えること
- 法人でない社団の請求適格（10条）・代理人の権限（12条）・審理員名簿（17条）・共同審査請求と総代（11条）・不作為の請求権者（3条）という、審査請求の当事者と手続に関する条文に正確に到達していました。
- 「審査庁が代理人選任を命じる」「取下げも代理人が単独でできる」「名簿は公にしなくてよい」「共同請求はできない」といった、条文の一部を逆向きにしたひっかけを、いずれも条文どおり『誤り』と見抜きました。
- 唯一の正解（記述1＝法人でない社団の請求適格、法10条）も正確に『妥当』と判定しました。
シリーズ累計成績（随時更新）
行政書士試験（行政法）の条文知識を問う問題で同じ検証を進めています。うまくいった回だけを選んで載せることはせず、外した問題が出れば隠さず解剖して公開します。
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ことのりを無料で試すよくある質問
ことのりは行政書士試験の勉強に使えますか？
条文の所在と内容を素早く確認する用途には有用です。ただしAIが生成する参考情報であり、試験対策の正確性を保証するものではありません。最終確認は条文（e-Gov）と公式解説で行ってください。
なぜ令和7年度の問題で検証したのですか？
最新の試験問題（令和7年度）で検証することで、現行の行政不服審査法に対するAIの判定精度を確認できます。問題と正解は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する一次情報に基づいています。