フロン排出抑制法 事業者の点検・回収義務をやさしく解説

2026年5月、フロン排出抑制法（フロン法）の改正に向けた意見集約が進み、家庭用エアコンへの規制強化などが論点として浮上していることが報じられました。改正の動きは家庭用機器が中心の論点ですが、これを機に、すでに義務を負っている業務用空調機器・冷凍冷蔵機器の管理者（飲食店・小売店・工場など中小事業者）が、現行法の下でどんな義務を負っているのかをあらためて整理しておく必要があります。

そこで本記事では、AI法令調査ツール「ことのり」で「フロン排出抑制法に基づく事業者の点検・記録・廃棄時回収の義務」を実際に検索し、その結果と一次情報（e-Gov法令検索）を突き合わせて、業務用機器を持つ事業者が今押さえておくべきポイントを整理します。

フロン排出抑制法とは何の法律か

「フロン排出抑制法」は通称で、正式名称は「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」です。フロン類が大気中に排出されることで生じる地球温暖化への影響を抑えるため、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体に対策を求める法律です。

業務用エアコンや冷凍冷蔵機器は、この法律でいう「第一種特定製品」に該当します。これらを所有・管理する事業者（管理者）は、フロン類の漏えい防止と適正な廃棄のために、点検・記録・廃棄時回収という3つの柱の義務を負います。

事業者が負う3つの義務

1. 点検義務

第一種特定製品の管理者は、フロン類の漏えい防止のために点検を行う必要があります。実務上は、以下の2段階で運用されています。

• 簡易点検：すべての第一種特定製品について、3か月に1回以上、目視等による点検を行います。機器の設置状況、外観、配管の損傷、冷媒漏えいの兆候などを確認します。
• 定期点検：冷媒の種類や圧縮機定格出力に応じて、専門知識を持つ者による点検が義務付けられています。圧縮機定格出力が7.5kW以上の機器は1年に1回以上、50kW以上の機器は3年に1回以上が目安です。第一種フロン類充塡回収業者や冷媒フロン類取扱技術者など、専門知識を持つ者が実施する必要があります。

※点検の頻度・対象・実施者の具体的な要件は施行規則および告示で細かく定められているため、自社の機器が定期点検の対象かどうかは、必ず一次情報および専門業者にご確認ください。

2. 記録義務

管理者は、点検結果やフロン類の充塡・回収に関する情報を記録し、保存する義務があります。

• 点検記録の保存：簡易点検・定期点検の結果は、機器ごとに記録簿を作成し、当該機器を廃棄するまで保存します。
• 廃棄時の書面の保存：機器を廃棄してフロン類の回収を依頼する際に交付する「回収依頼書」や、引渡しを他者に委託する際の「委託確認書」の写しは、交付した日から主務省令で定める期間保存しなければなりません（フロン排出抑制法第43条）。

3. 廃棄時回収義務

第一種特定製品を廃棄しようとする管理者（第一種特定製品廃棄等実施者）は、機器に充塡されているフロン類を、第一種フロン類充塡回収業者に確実に引き渡さなければなりません。

• フロン類の引渡義務：第一種フロン類充塡回収業者が、当該機器にフロン類が充塡されていないことを確認した場合を除き、自ら、または他の者に委託して、第一種フロン類充塡回収業者に冷媒として充塡されているフロン類を引き渡す必要があります（フロン排出抑制法第41条）。
• 回収依頼書の交付：自ら第一種フロン類充塡回収業者に引き渡すときは、主務省令で定めるところにより、回収依頼書を交付しなければなりません（フロン排出抑制法第43条、同法施行規則第28条）。回収依頼書には、廃棄等実施者の氏名・名称や、対象機器の種類・数などを記載します。引渡しを受ける第一種フロン類充塡回収業者が2以上ある場合は、業者ごとに交付します（施行規則第28条）。
• 委託確認書の交付：フロン類の引渡しを他の者に委託する場合（運搬のみの委託を除く）は、委託確認書を交付する必要があります（フロン排出抑制法第43条）。
• 再委託時の手続き：引渡しを委託された者（第一種フロン類引渡受託者）がさらに再委託する場合は、事前に管理者の承諾を得て書面を交付・保存する義務や、委託確認書を回付する義務があります（フロン排出抑制法第43条）。

実務でつまずきやすいポイント

条文をふまえると、現場で押さえておきたいのは次のような点です。

• 専門業者との連携を前提に設計する：点検（特に定期点検）やフロン類の回収は、登録された第一種フロン類充塡回収業者など専門知識を持つ者が行う必要があるため、機器ごとに依頼先を決めておくとスムーズです。
• 記録は機器のライフサイクル全体で残す：点検記録は機器を廃棄するまで保存、回収依頼書・委託確認書の写しも交付日から所定の期間保存が必要です。行政から求めがあったときに提示できる形で整理しておくことが重要です。
• 廃棄時は「フロン回収が済んでから」を徹底する：機器を解体・処分する前にフロン類が確実に回収されていること、書面が適切に交付・保存されていることを確認します。不適正な処理は罰則の対象となります。
• 機器の管理台帳をつくる：複数台の業務用機器を持つ事業者は、設置場所・型番・冷媒の種類と充塡量・点検履歴・充塡回収履歴を一元管理する台帳を整えておくと、義務の履行状況を確認しやすくなります。

よくある質問

Q1. 業務用エアコンを廃棄するとき、自分で取り外して処分してもよいですか？

いいえ、フロン類を残したまま勝手に処分することはできません。第一種特定製品の管理者は、第一種フロン類充塡回収業者が当該機器にフロン類が充塡されていないことを確認した場合を除き、自ら、または他の者に委託して、第一種フロン類充塡回収業者にフロン類を引き渡さなければならないと定められています（フロン排出抑制法第41条）。専門業者に依頼してフロン類の回収を済ませてから、機器本体の処理に進む流れが原則です。

Q2. 回収依頼書や委託確認書は、誰がいつ作るのですか？

回収依頼書は、第一種特定製品を廃棄する管理者が、自ら第一種フロン類充塡回収業者にフロン類を引き渡すときに、当該業者に対して交付します（フロン排出抑制法第43条）。引渡しを受ける業者が2以上ある場合は、業者ごとに交付する必要があります（施行規則第28条）。引渡しを他の者に委託する場合（運搬のみの委託を除く）は、委託確認書を交付します。いずれも写しを、交付した日から主務省令で定める期間保存することが求められます。

Q3. 点検記録はいつまで残せばよいですか？

簡易点検・定期点検の結果は、機器ごとに記録簿を作成し、当該機器を廃棄するまで保存することが求められています。廃棄時の回収依頼書や委託確認書の写しについては、交付した日から主務省令で定める期間保存する義務があります（フロン排出抑制法第43条）。具体的な保存期間や様式は施行規則・主務省令で定められているため、最新の内容は一次情報および専門業者にご確認ください。

※本記事はAIによる調査支援を活用して作成した参考情報です。制度の詳細や最新の取扱いは、必ず一次情報および専門家にご確認ください。