自転車の青切符制度とは｜対象違反と企業の安全配慮義務を解説

道路交通法の改正により、自転車運転者の危険行為に対して交通反則通告制度（いわゆる「青切符」）の適用が始まり、14歳以上の自転車利用者が反則金納付の対象となりました。「自転車運転への『青切符』導入：法改正による変更点と企業対応」（Google News）で報じられた通り、通勤・業務で自転車を利用する従業員を抱える中小企業や個人事業主にとって、この改正は他人事ではありません。

そこで本記事では、自転車運転に対する交通反則通告制度の対象となる主な違反行為と、企業が従業員の自転車利用について負う安全配慮義務を、道路交通法および労働契約法の条文に基づいて整理しました。社内の自転車通勤規程や安全教育の見直しを検討する際のチェックリストとしてご活用ください。

自転車への「青切符」（交通反則通告制度）とは

交通反則通告制度は、比較的軽微な交通違反（反則行為）について、警察官による反則告知を受けて反則金を納付することで、刑事手続き（罰金や懲役など）を免れることができる制度です。反則行為の種別と反則金の額は、道路交通法施行令第45条および別表第六に定められています。

従来は主に自動車・原動機付自転車が対象でしたが、自転車の危険行為に対してもこの制度の適用が始まり、14歳以上の自転車運転者が対象となっています。反則金を納付しない場合や、反則行為に該当しない悪質な運転を繰り返す場合は、刑事罰の対象となる可能性もあります。

青切符の対象となる主な違反行為

自転車運転者が遵守すべき交通ルールは道路交通法に定められており、その違反行為のうち主なものは以下のとおりです。

信号無視・一時不停止・交差点での違反

信号機の表示に従わない行為、標識等で一時停止が指定されている場所で停止しない行為、交差点での安全進行義務違反などが対象となります。道路交通法第63条の7は、交差点付近に自転車横断帯があるときの通行方法を定めています。

歩道通行時の義務違反

道路交通法第63条の4第2項により、普通自転車が歩道を通行する際は、歩道の中央から車道寄りの部分を徐行し、歩行者の通行を妨げる場合は一時停止しなければなりません。また道路交通法第63条の3により、自転車道が設けられている道路では、原則として自転車道を通行する必要があります。

制動装置不良・夜間無灯火

道路交通法第63条の9第1項により、内閣府令で定める基準に適合する制動装置（ブレーキ）を備えていない自転車を運転してはなりません。さらに同条第2項により、夜間に内閣府令で定める基準に適合する反射器材を備えていない自転車（尾灯がある場合を除く）を運転することも禁止されています。

携帯電話使用等（運転中のスマホ操作）

道路交通法第71条第5号の5により、運転中に携帯電話用装置を通話のために使用したり、画像表示用装置に表示された画像を注視したりすることは禁止されています。いわゆる「ながらスマホ」の取り締まり対象です。

遮断機が降りた踏切への立ち入り

遮断機が降りている、または警報機が鳴っている踏切に立ち入る行為も、反則行為の対象となります。警察官等は、違反して通行している自転車に対し、道路交通法第63条の8に基づき通行方法を指示することができます。

酒酔い運転・酒気帯び運転は青切符の対象外

道路交通法の関連規定により、自転車であっても酒気を帯びての運転は禁止されています。これは交通反則通告制度（青切符）の対象外であり、刑事罰の対象として直接処理される点に注意が必要です。

企業が負う安全配慮義務の法的根拠

労働契約法第5条と労働安全衛生法

企業（使用者）は、労働契約法第5条に基づき、労働者がその生命・身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務（安全配慮義務）を負っています。これは、従業員が通勤中や業務中に自転車を利用する場面にも及ぶと考えられます。労働安全衛生法も、事業者に安全衛生管理体制の構築や危険防止措置を義務付けています。

道路交通法上の使用者の義務

道路交通法第74条は、車両等の使用者は、その業務に関し当該車両等を運転させる場合、運転者や安全運転管理者等に安全な運転に関する事項を遵守させるよう努めなければならないと規定しています。自転車も「車両等」に含まれます。

また道路交通法第75条は、自動車の使用者が運転者に対し、無免許運転や酒酔い運転などを命じたり容認したりすることを禁止しており、違反した使用者も罰則の対象となる可能性があります。自転車利用についても、この趣旨を踏まえた管理が求められます。

企業が取り組むべき具体的な安全配慮の内容

交通安全教育の実施

従業員に対し、自転車の交通ルールや危険行為、事故防止に関する定期的な交通安全教育を実施することが推奨されます。道路交通法第74条第3項は特定の自動車使用者に対し交通安全教育を努力義務としていますが、自転車についても同様の趣旨で安全教育の実施が重要です。

ヘルメット着用の推奨

道路交通法第63条の11は、自転車の運転者にヘルメット着用を努力義務としています。企業として、従業員にヘルメット着用を強く推奨し、就業規則や自転車通勤規程で位置づけることも、安全配慮義務の一環として考えられます。

安全な自転車の確保

従業員が使用する自転車が、制動装置や反射器材など、道路交通法第63条の9で定められた基準を満たしているか、定期的な点検・整備を促す仕組みを設けることが望まれます。

危険行為の禁止と社内規程の整備

信号無視、一時不停止、運転中の携帯電話使用、飲酒運転などの危険行為を就業規則・自転車通勤規程で明確に禁止し、違反時の対応方針（再教育、場合により懲戒検討の枠組みなど）をあらかじめ整えておくことが、トラブル予防につながります。

事故発生時のリスクと備え

従業員が自転車通勤中や業務中に事故を起こした場合、企業が使用者責任（民法第715条）や安全配慮義務違反を問われる可能性があります。事故の状況によっては、企業が損害賠償責任を負うこともあり得るため、自転車保険への加入（または加入確認）と、事故対応マニュアルの整備が重要です。

特定小型原動機付自転車など新たなモビリティの登場も踏まえ、社内ルールは定期的に見直すことが望まれます。

よくある質問

Q1. 自転車の青切符は何歳から対象になりますか？

14歳以上の自転車運転者が交通反則通告制度の対象となります。14歳未満の児童・幼児については、別途道路交通法第63条の11第3項で、保護者にヘルメット着用の努力義務などが課されています。

Q2. 従業員が自転車通勤中に青切符を切られた場合、会社は罰則を受けますか？

反則行為そのものは運転者本人が反則金を納付する仕組みですが、道路交通法第74条は車両等の使用者に運転者へ安全運転を遵守させる努力義務を課しています。さらに、業務として無理な運転を命じていたり、危険な運転を容認していたような場合には、別途の責任を問われる可能性があるため、業務命令と安全管理の整理が必要です。

Q3. 自転車通勤規程を見直すときに、最低限おさえるべき条文はどれですか？

制動装置・反射器材を定める道路交通法第63条の9、歩道通行のルールを定める同法第63条の4、運転者の遵守事項（ながらスマホ等）を定める同法第71条、ヘルメット着用の努力義務を定める同法第63条の11、使用者の義務を定める同法第74条あたりが起点になります。

※本記事はAIによる調査支援を活用して作成した参考情報です。制度の詳細や最新の取扱いは、必ず一次情報および専門家にご確認ください。