結論:第56回(令和6年度)社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 第8問(健康保険法(協会の運営・保険給付など))を、ことのりに1記述ずつ判定させたところ、5記述すべての正誤判定が公式正答と一致し、導かれる答えも「B」で公式正答(B)と一致しました。

本記事は、AI法令検索「ことのり」(本番稼働中のサービスそのもの)に実際に検索を実行させた結果(関連条文・出典リンク付き)をもとに編集した検証記録です。試験問題および正答は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する社会保険労務士試験の問題・正答から引用しています。本記事は特定の試験対策・法的助言を目的とするものではありません。実際の判断にあたっては、必ず最新の条文や一次情報、必要に応じて専門家にご確認ください。

検証の方法

第8問は、健康保険法(協会の運営・保険給付など)に関する5つの記述(A〜E)のうち「正しいものはどれか」を選ぶ問題です。方法はシリーズ共通で、各記述を1つずつ、「次の記述は、現行法令に照らして正しいですか、誤っていますか。根拠となる条文を挙げて判定してください」という形で本番稼働中のことのりにそのまま入力し、返ってきた判定を公表の正答と照合しました。プロンプトの工夫・再試行・人間による誘導はありません。

ことのりの判定結果:5記述すべて公式正答と一致

記述ことのりの判定挙げた主な根拠条文公式正答との照合
選択肢A誤り健康保険法181条○ 一致
選択肢B正しい健康保険法101条○ 一致
選択肢C誤り健康保険法150条の2○ 一致
選択肢D誤り健康保険法7条の35○ 一致
選択肢E誤り健康保険法87条○ 一致

各記述の解説

選択肢A:ことのりの判定「誤り」(公式と一致)

記述:保険料等を滞納する者に督促をしたときは、督促状の到達の翌日から完納等の前日までの日数に応じ年14.6%(保険料は納期限の翌日から3か月までは年7.3%)の延滞金を徴収する。

根拠条文:健康保険法181条
延滞金の率・起算の細部が条文と食い違う点を、ことのりは181条を引いて『誤り』と判定。公式と一致しました。

選択肢B:ことのりの判定「正しい」(公式と一致)

記述:妊娠6か月(85日以上)の身体で業務中に転倒・早産したときは、保険事故として出産育児一時金が支給される。

根拠条文:健康保険法101条
妊娠4か月(85日)以上の出産は出産育児一時金の対象です(101条)。ことのりは『正しい』と判定し、これが公式正答です。

選択肢C:ことのりの判定「誤り」(公式と一致)

記述:厚生労働大臣は、匿名診療等関連情報を研究機関に提供しようとする場合、あらかじめ社会保障審議会の議を経て承認を得なければならない。

根拠条文:健康保険法150条の2
匿名診療等関連情報の提供手続の細部が条文と異なる点を、ことのりは『誤り』と判定。公式と一致しました。

選択肢D:ことのりの判定「誤り」(公式と一致)

記述:協会の役員に対する報酬・退職手当の支給基準を定め、厚生労働大臣に届け出て承認を得た後に公表しなければならない。

根拠条文:健康保険法7条の35
役員の報酬等の支給基準の手続(届出・公表)の要件が条文と食い違う点を、ことのりは7条の35を引いて『誤り』と判定。公式と一致しました。

選択肢E:ことのりの判定「誤り」(公式と一致)

記述:症状固定後に装着した義肢の単なる修理に要する費用も療養費として支給することは認められる。

根拠条文:健康保険法87条
義肢の単なる修理費用の療養費支給は認められないとして、ことのりは『誤り』と判定。公式と一致しました。

この結果から言えること

  • 延滞金・出産育児一時金・匿名情報・役員報酬・療養費という、性質の異なる5論点すべてで正誤判定が公式正答と一致しました。
  • いずれも該当条文(健保法181条・101条・150条の2・7条の35など)に到達し、細部の要件の食い違いを見抜けていました。
  • 健康保険法の条文・通達が明確な論点では、ことのりの条文知識型検索と相性が良いことが確認できました。

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よくある質問

ことのりは社労士試験の勉強に使えますか?

条文の所在と内容を素早く確認する用途には有用です。ただしAIが生成する参考情報であり、試験対策の正確性を保証しません。最終確認は条文(e-Gov)と公式解説で行ってください。

なぜ健康保険法で検証したのですか?

社労士の主要科目で条文・通達中心の論点が多く、答えが公表されている(試験センター)ため、AIの正誤判定の精度を客観的に検証しやすいからです。

出典(一次情報)

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