結論：第56回（令和6年度）社会保険労務士試験 択一式 健康保険法 第1問（健康保険法（協会の業績評価・任意継続・資格・保険医療機関の指定））で、ことのりは5記述のうち公式正答と一致したのは2記述のみで、3記述（B・C・D）を取りこぼしました。導かれる答えも公式正答（E）に絞り込めませんでした。本シリーズで初めての本格的な「外した回」です。うまくいった回だけでなく、外した回も隠さず公開します。
検証の方法
第1問は、健康保険法（協会の業績評価・任意継続・資格・保険医療機関の指定）に関する5つの記述（A〜E）のうち「正しいものはどれか」を選ぶ問題です。方法はシリーズ共通で、各記述を1つずつ、「次の記述は、現行法令に照らして正しいですか、誤っていますか。根拠となる条文を挙げて判定してください」という形で本番稼働中のことのりにそのまま入力し、返ってきた判定を公表の正答と照合しました。プロンプトの工夫・再試行・人間による誘導はありません。
ことのりの判定結果：5記述中2記述が一致（3記述を取りこぼし）
| 記述 | ことのりの判定 | 挙げた主な根拠条文 | 公式正答との照合 |
|---|---|---|---|
| 選択肢A | 誤り | 健康保険法7条の30 | ○ 一致 |
| 選択肢B | 正しい | 健康保険法38条7号 | × 不一致 |
| 選択肢C | 正しい | 健康保険法36条 | × 不一致 |
| 選択肢D | 正しい | 健康保険法65条3項1号 | × 不一致 |
| 選択肢E | 正しい | 健康保険法47条 | ○ 一致 |
各記述の解説
選択肢A：ことのりの判定「誤り」（公式と一致）
記述：全国健康保険協会は、厚生労働大臣から事業年度ごとの業績について評価を受け、その評価の結果を公表しなければならない。
根拠条文：健康保険法7条の30
ことのりは7条の30を根拠に『誤り』と判定し、公式正答（誤り）と一致しました。
選択肢B：ことのりの判定「正しい」（公式と不一致）
記述：任意継続被保険者が、その資格を失うことを希望する旨を保険者に申し出た場合、その申し出た日の属する月の末日が到来したときは、その翌日から資格を喪失する。
根拠条文：健康保険法38条7号
ことのりは『正しい』と判定しましたが、公式正答は『誤り』です。誤りは起算点の一語にあります。任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を申し出た場合の資格喪失は、「申し出た日」ではなく「その申出が受理された日の属する月の末日」が到来したとき、その翌日（＝翌月1日）からです（法38条7号）。「末日の翌日から喪失」という構造自体は正しく、ことのりは大枠は合っていたものの、『受理された日』という要件を見落として『正しい』と早合点しました。
選択肢C：ことのりの判定「正しい」（公式と不一致）
記述：登録型派遣労働者について、派遣就業の雇用契約終了後1か月以内に同一派遣元での次回契約が締結されなかった場合の被保険者資格喪失日の取扱いに関する記述。
根拠条文：健康保険法36条
ことのりは『正しい』と判定しましたが、公式正答は『誤り』です。誤りは『いずれか遅い日』としている点で、正しくは『いずれか早い日』です（法36条ほか関連通達）。『早い／遅い』を入れ替えた典型的なひっかけです（なお設問の「一般労働者派遣事業」は現行法では「労働者派遣事業」）。資格喪失日の取扱いは通達・実務が絡むため、条文の文言検索だけでは拾いにくく、ことのりが取りこぼした領域です。
選択肢D：ことのりの判定「正しい」（公式と不一致）
記述：保険医療機関の指定取消後の再指定について、地域医療確保のため特に必要な場合に一定条件で再指定できるとする記述。
根拠条文：健康保険法65条3項1号
ことのりは65条を根拠に『正しい』と判定しましたが、公式正答は『誤り』です。再指定の要件の細部が条文と食い違います。正しくは、指定取消し後5年を経過しない医療機関でも、①人口5万人未満の市町村等で地域医療の確保に支障が生じる場合は取消し後2年未満でも再指定でき、②不正請求の金額・割合が軽微な場合は2年以上5年未満で再指定できます（法65条3項1号）。設問の「不正等に関わった診療科が2年を経過した期間保険診療を行わない場合」という整理は不正確です。数値・条件が細かく、AIが取りこぼしやすい領域でした。
選択肢E：ことのりの判定「正しい」（公式と一致）
記述：任意継続被保険者の資格喪失時の標準報酬月額に関する規約の特例（健康保険組合）についての記述。
根拠条文：健康保険法47条
ことのりは47条を根拠に『正しい』と判定し、これが公式正答（正しい記述）です。
この結果から言えること
- 外したB・C・Dの誤りの所在ははっきりしています。Bは起算点の一語（『申し出た日』ではなく『申出が受理された日』）、Cは『早い／遅い日』の入れ替え（＋一般労働者派遣事業→労働者派遣事業）、Dは再指定要件（2年・5年）の数値・条件の取り違えでした。
- とくにC・Dは通達・実務の取扱いが絡む論点で、条文の文言を検索するだけでは正誤を確定しにくい領域です。条文検索型AIが構造的に苦手にしやすいポイントが、はっきり表れました。
- AIは大枠の制度理解が合っていても、長文に紛れた細部の要件を見落として『正しい』と早合点することがあります。
- 教訓は明確です。AIの『正しい』はそのまま信じず、必ず根拠条文（出典リンク）で細部まで確認すること。とくに通達・実務が絡む論点では要注意です。本記事は、うまくいった回だけでなく外した回も隠さず公開するシリーズ方針に沿うものです。
シリーズ累計成績（随時更新）
社会保険労務士試験（健康保険法など）の条文知識を問う問題で同じ検証を進めています。うまくいった回だけを選んで載せることはせず、外した問題も隠さず解剖して公開します。
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ことのりを無料で試すよくある質問
AIが『正しい』と言ったら信じてよいですか？
いいえ。本検証のように、長文・多条件の記述では細部を取りこぼして誤判定することがあります。必ず根拠条文（e-Govの出典リンク）で確認してください。出典リンクのない主張は特に要注意です。
なぜAIはこれらを外したのですか？
意味（ベクトル）検索は大枠の論点に近い条文を拾うのは得意ですが、長文記述に紛れた細部の要件違反を厳密に突き合わせるのは苦手な場合があります。だからこそ最終判断は条文と専門家で行うのが安全です。