結論：令和7年度（2025年度） 宅地建物取引士資格試験（宅建）第41問（宅地建物取引業の免許）を、ことのりに1記述ずつ判定させたところ、4記述すべての正誤判定が公式正解と一致し、「正しいもの」として導いた答えも「1」で公式正解（1）と一致しました。
検証の方法
第41問は、宅地建物取引業の免許に関する4つの記述（選択肢1〜4）のうち「正しいものはどれか」を選ぶ問題です。方法はシリーズ共通で、各記述を1つずつ、「次の記述は、現行法令に照らして正しいですか、誤っていますか。根拠となる条文を挙げて判定してください」という形で本番稼働中のことのりにそのまま入力し、返ってきた判定をRETIO公表の正解番号と照合しました。プロンプトの工夫・再試行・人間による誘導はありません。
ことのりの判定結果：4記述すべて公式正解と一致
| 記述 | ことのりの判定 | 挙げた主な根拠条文 | 公式正解との照合 |
|---|---|---|---|
| 選択肢1 | 正しい | 法66条1項6号 | ○ 一致 |
| 選択肢2 | 誤り | 法11条1項4号 | ○ 一致 |
| 選択肢3 | 誤り | 法3条1項 | ○ 一致 |
| 選択肢4 | 誤り | 法7条1項 | ○ 一致 |
各記述の解説
選択肢1：ことのりの判定「正しい」（公式と一致）
記述：宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、甲県知事は免許を取り消さなければならない。
根拠条文：法66条1項6号
免許を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続き1年以上事業を休止したときは、免許権者は免許を取り消さなければなりません（法66条1項6号）。裁量のない義務的な取消事由で、記述は条文どおり正しく、これが公式正解です。
選択肢2：ことのりの判定「誤り」（公式と一致）
記述：宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が株主総会の決議により解散した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その旨を解散の日から60日以内に甲県知事に届け出なければならない。
根拠条文：法11条1項4号
法人が解散したときの届出義務者は清算人であり、届出期間は30日以内です（法11条1項4号）。「代表する役員であった者」「60日以内」がいずれも条文と異なり、誤りです。
選択肢3：ことのりの判定「誤り」（公式と一致）
記述：宅地建物取引業者ではないＣが甲県に本店、乙県に支店を有し、乙県の支店のみで新たに宅地建物取引業を営もうとするときは、Ｃは乙県知事の免許を受けなければならない。
根拠条文：法3条1項
2以上の都道府県の区域内に事務所を設置して事業を営む場合は国土交通大臣の免許が必要です（法3条1項）。Ｃは甲県の本店と乙県の支店という2つの都道府県に事務所を持つため、乙県のみで営業する場合でも知事免許ではなく大臣免許となり、記述は誤りです。
選択肢4：ことのりの判定「誤り」（公式と一致）
記述：宅地建物取引業者Ｄ（甲県知事免許）は、甲県の事務所を廃止し乙県内で新たに事務所を設置して営もうとする場合、甲県知事へ廃業の届出を行うとともに、乙県知事への免許換えの申請を行わなければならない。
根拠条文：法7条1項
一の都道府県知事の免許から他の都道府県へ事務所を移す場合は免許換え（移転先の知事への新たな免許申請）を行い、新免許の取得により従前の免許は当然に効力を失います（法7条1項）。別途の廃業届は不要で、不要な廃業届まで求める記述は誤りです。なお本検証では、ことのりも結論（誤り）には正しく到達しましたが、その理由を「廃業届は必要」と説明した点は不正確でした（正しくは廃業届は不要）。AIの結論が合っていても、理由は条文で確認すべきことを示す例です。
この結果から言えること
- 免許の義務的取消事由（66条）・解散時の届出義務者と期間（11条）・国土交通大臣免許の基準（3条）・免許換え（7条）という、宅建業法の「主体と数字」を問う4記述すべてで、正誤判定が公式正解と一致しました。
- 「代表役員であった者／60日以内」（正しくは清算人・30日）のように、届出義務者や期間を入れ替えるひっかけを正確に見抜いていました。
- 一方、記述4では結論（誤り）は正しく導いたものの、誤りの理由づけに不正確な点（「廃業届は必要」としたが、免許換えでは廃業届は不要）がありました。AIの結論が合っていても、その理由は必ず一次情報で確認すべきことを示す結果です。
シリーズ累計成績（随時更新）
宅建（宅地建物取引業法）の条文知識を問う問題で同じ検証を進めています。うまくいった回だけを選んで載せることはせず、外した問題が出れば隠さず解剖して公開します。
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ことのりを無料で試すよくある質問
ことのりは宅建の勉強に使えますか？
条文の所在と内容を素早く確認する用途には有用です。ただし本サービスはAIが生成する参考情報であり、試験対策の正確性を保証するものではありません。本検証でも、結論は正しくても理由づけが不正確な例がありました。最終的な確認は必ず条文（e-Gov）と公式の解説で行ってください。
なぜ令和7年度の問題で検証したのですか？
最新の試験問題（令和7年度）で検証することで、現行の宅地建物取引業法に対するAIの判定精度を確認できます。問題と正解は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する一次情報に基づいています。