結論:令和7年司法試験 短答式試験(民法)第18問(金銭債務)で、AI法令検索「ことのり」の正誤判定は5記述すべて法務省公表の正解と一致しました。導かれる解答は「4」(イとオが誤り)で、法務省公表の正解(4)と一致します。

金銭債務の遅延損害金・法定利率は、売掛金の回収や契約書のレビューで毎日のように出てくる論点です。本問も形式は「判例の趣旨に照らし」ですが、根拠は民法404条・419条・477条といった条文に置かれています。

本記事は、AI法令検索「ことのり」(本番稼働中のサービスそのもの)に実際に検索を実行させた結果(関連条文・出典リンク付き)をもとに編集した検証記録です。試験問題は法務省公表の「令和7年司法試験 短答式試験問題集[民法]」から、正解は同「民法の正解及び配点」から引用しています。本記事は特定の試験対策・法的助言を目的とするものではありません。実際の判断にあたっては、必ず最新の条文や一次情報、必要に応じて専門家にご確認ください。

検証の方法

方法はシリーズ共通です。問題の記述ア〜オを1つずつ、「次の記述は、現行法令に照らして正しいですか、誤っていますか。根拠となる条文を挙げて判定してください」という形で本番稼働中のことのりにそのまま入力し、返ってきた判定を法務省公表の「正解及び配点」と照合しました。プロンプトの工夫・再試行・人間による誘導はありません。

第18問の内容(金銭債務)

第18問は、金銭債務に関する次のアからオまでの各記述のうち「誤っているものの組み合わせ」を選ぶ問題です(配点2点。出典:法務省「令和7年司法試験 短答式試験問題集[民法]」)。

ア.金銭債務について給付をすべき金銭の額は、貨幣価値が変動したときであっても、その額面によって定める。

イ.賠償額の予定がない場合において、金銭債務の債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率を約定利率が超えるときは、損害賠償の額は、法定利率によって定める。

ウ.金銭債務の不履行による損害の発生に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。

エ.金銭債務の債務者は、過失なく真の債権者を確知することができなかったときであっても、損害賠償の責任を免れない。

オ.金銭債務について債権者の預金の口座に対する払込みによってする弁済は、債権者がその預金に係る債権の債務者からその払込みに係る金額の払戻しを受けた時に、その効力を生ずる。

ことのりの判定結果:5記述すべて正解と一致

記述ことのりの判定挙げた主な根拠条文法務省正解との照合
正しい民法419条(額面主義。明文なく確立した原則)一致
誤り民法419条1項一致
正しい民法418条一致
正しい民法419条3項一致
誤り民法477条一致

「誤り」と判定されたのはイとオ。組み合わせは選択肢4となり、法務省公表の正解(4)と一致しました。

ア:貨幣価値が変動しても額面による → 「正しい」

ことのりは、金銭債務の額は額面によって定まる(額面主義)という、明文はないが確立した原則を示して「正しい」と判定しました。関連して民法419条(金銭債務の特則)に触れています。

イ:約定利率が法定利率を超えても法定利率で計算 → 「誤り」

ことのりは民法419条1項を引き、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によると指摘して「誤り」と判定しました。実務で最も間違えやすい遅延損害金の計算の要点です。

ウ:損害の発生に債権者の過失があれば過失相殺 → 「正しい」

ことのりは民法418条(過失相殺)が金銭債務にも適用されることを踏まえ「正しい」と判定しました。民法419条の特則があっても過失相殺は排除されません。

エ:真の債権者を確知できなくても責任を免れない → 「正しい」

ことのりは民法419条3項(金銭債務の不履行については不可抗力をもって抗弁できない)を引いて「正しい」と判定しました。

オ:口座払込みは払戻しを受けた時に弁済の効力 → 「誤り」

ことのりは民法477条を引き、弁済の効力が生じるのは「払戻しを受けた時」ではなく払戻しを請求する権利を取得した時だと指摘して「誤り」と判定しました。条文の文言との1語の違いを捉えた判定です。

今回の見どころ:条文の「文言どおり」を正確に照合

イの「法定利率/約定利率」、オの「払戻しを受けた時/請求する権利を取得した時」は、いずれも条文の文言をわずかに書き換えた誤りでした。ことのりが根拠条文の文言と記述を1語単位で照合できていることが、5/5という結果に表れています。

このシリーズと、今回からの拡張について

本シリーズは当初、令和7年司法試験 短答式試験(民法)のうち条文知識を問う10問(第1・2・5・14・15・25・28・32・34・36問)を全問公開しました。うまくいった回だけでなく、AIが実在しない条文を挙げて外した回も含めて記録しています(記述単位で50問中47問一致、問題単位で10問中7問正解)。

第11回からは、残る「判例の趣旨に照らして」正誤を判定する問題への拡張です。これは条文検索に特化したことのりが本来不得手とする領域で、実際、判例系9問で検証したところ5記述すべてを言い当てた「満点」は3問にとどまりました。本記事で取り上げるのは、その中でも論点が条文で決着し、ことのりが満点で正答できた回です。形式上は判例問題でも、条文に忠実な論点であれば正答できることを示す記録として公開します。第1回はこちら

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よくある質問

遅延損害金は法定利率と約定利率のどちらで計算しますか?

約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率によって計算します(民法419条1項ただし書)。「法定利率による」とだけ述べる記述は誤りです。本検証でことのりが正確に判定した論点です。

振込による支払はいつ弁済の効力が生じますか?

債権者がその預金債権の債務者(銀行)に対して払戻しを請求する権利を取得した時に効力が生じます(民法477条)。「払戻しを受けた時」ではない点が本問の判定の分かれ目でした。

検証の再現はできますか?

できます。本番のことのりに記事中の記述をそのまま入力すれば、どなたでも同じ検証を再現できます。

出典(一次情報)

※本記事はAIによる調査支援を活用して作成した参考情報です。検証結果は記載の問題・時点におけるものであり、すべての検索で同等の結果を保証するものではありません。制度の詳細や最新の取扱いは、必ず一次情報および専門家にご確認ください。

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