結論：令和6年度 宅地建物取引士資格試験（宅建）第29問（宅地建物取引士（登録・取引士証））を、AI法令検索「ことのり」に1記述ずつ判定させたところ、4記述すべての正誤判定が公式正解と一致し、導かれる解答も「4」で公式正解（4）と一致しました。
検証の方法
第29問は、宅地建物取引士（登録・取引士証）に関する4つの記述のうち「正しいものはどれか」を選ぶ問題です。方法はシリーズ共通で、各記述を1つずつ、「次の記述は、現行法令に照らして正しいですか、誤っていますか。根拠となる条文を挙げて判定してください」という形で本番稼働中のことのりにそのまま入力し、返ってきた判定をRETIO公表の正解番号と照合しました。プロンプトの工夫・再試行・人間による誘導はありません。
ことのりの判定結果：4記述すべて公式正解と一致
| 記述 | ことのりの判定 | 挙げた主な根拠条文 | 公式正解との照合 |
|---|---|---|---|
| 選択肢1 | 誤り | 法18条1項 | 一致 |
| 選択肢2 | 誤り | 法22条の2第6項 | 一致 |
| 選択肢3 | 誤り | 法68条 | 一致 |
| 選択肢4 | 正しい | 法31条の3 | 一致 |
各記述の解説
選択肢1：ことのりの判定「誤り」（公式とも一致）
記述：宅地建物取引士資格試験に合格した者は、実務経験が2年に満たない場合でも、合格日から1年以内に登録を受けようとするときは、知事が指定する講習を受講すれば登録を受けられる。
根拠条文：法18条1項
実務経験が2年未満の合格者は、国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習を修了すれば登録できますが、「合格日から1年以内」という時期の限定はありません。記述はありもしない期間制限を付け加えており、誤りです。
選択肢2：ことのりの判定「誤り」（公式とも一致）
記述：宅地建物取引士証は、更新を受けずに有効期間が経過して効力を失った場合、知事に返納する必要はない。
根拠条文：法22条の2第6項
取引士証が効力を失ったときは、速やかに知事へ返納しなければなりません（法22条の2第6項）。返納不要とする記述は誤りです。
選択肢3：ことのりの判定「誤り」（公式とも一致）
記述：宅地建物取引士が他人に名義の使用を許し、その他人が取引士である旨の表示をしたときは法第68条の処分対象となるが、その他人が登録を受けた者であるときはこの限りでない。
根拠条文：法68条
名義貸し（自己の名義を他人に使用させる行為）は、相手が登録者かどうかに関わらず指示・事務禁止処分の対象です。相手が登録者なら対象外、とする例外は条文になく、誤りです。
選択肢4：ことのりの判定「正しい」（公式とも一致）
記述：宅地建物取引業者は、事務所唯一の専任の宅地建物取引士が取引士証の有効期間経過で取引士でなくなったときは、2週間以内に法第31条の3第1項に適合させる措置を執らなければならない。
根拠条文：法31条の3第3項
事務所には一定数の専任の取引士を置く義務があり（法31条の3第1項）、これを欠くに至ったときは2週間以内に必要な措置（補充）を執らなければなりません（同条3項）。記述は条文どおりで正しく、これが公式正解です。
この結果から言えること
- 4記述すべてで宅建業法の正しい条文（18条・22条の2・68条・31条の3）に到達し、引用内容も正確でした。
- 「合格日から1年以内」「登録者なら名義貸しの例外」など、条文にない限定や例外を付け加えるひっかけを、いずれも見抜いて『誤り』と判定できていました。
- 宅建業法は条文の文言が明確な領域が多く、ことのりの条文知識型の検索と相性が良いことが確認できました。
シリーズ累計成績（随時更新）
宅建（宅地建物取引業法）の条文知識を問う問題で同じ検証を進めています。現時点の累計は、記述単位の正誤判定で一致が続いています。うまくいった回だけを選んで載せることはせず、外した問題が出れば隠さず解剖して公開します。
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ことのりを無料で試すよくある質問
ことのりは宅建の勉強に使えますか？
条文の所在と内容を素早く確認する用途には有用です。ただし本サービスはAIが生成する参考情報であり、試験対策の正確性を保証するものではありません。最終的な確認は必ず条文（e-Gov）と公式の解説で行ってください。
なぜ宅建業法で検証したのですか？
宅建業法は条文知識を問う出題が多く、答えが公表されている（RETIO）ため、AIの正誤判定の精度を客観的に検証しやすいからです。また不動産取引の実務に直結するテーマでもあります。