危険運転致死傷罪の数値基準と企業の飲酒運転防止義務

飲酒運転による危険運転致死傷罪に、「呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上」という初の明確な数値基準が導入されました（Google News 関連記事）。従来は個別の運転状況で判断されてきた領域に数値の物差しが加わることで、事業者側の「アルコールチェックの精度」や「点呼記録の残し方」が、これまで以上に現実的なリスク管理のテーマとして浮上します。

そこで本記事では、AI法令調査ツール「ことのり」で実際に条文を検索し、危険運転致死傷罪の成立要件（自動車運転死傷行為処罰法）と、事業者が従業員の飲酒運転を防止するために講ずべき安全運転管理義務（道路交通法・同施行規則）を、一次情報のリンク付きで整理しました。運送業だけでなく、営業車を保有する中小企業の実務担当者・社労士・行政書士が、就業規則や運行前後の運用を見直す際のたたき台としてご活用いただけます。

1. 危険運転致死傷罪の成立要件

1-1. 罪の位置づけと法定刑

危険運転致死傷罪は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転死傷行為処罰法）第二条に定められています。同条は、危険な運転行為によって人を負傷させた者は15年以下の拘禁刑、人を死亡させた者は1年以上の有期拘禁刑に処すると規定しており、通常の過失運転致死傷よりも重い刑罰が想定されている類型です。

1-2. 飲酒運転に関する成立要件（アルコール影響正常運転困難状態）

飲酒運転に関連する成立要件は同法第二条第一号に列挙されています。ここでは「アルコール影響正常運転困難状態」を、次のいずれかに該当する状態と定義しています。

• 身体に血液1ミリリットルにつき1.0ミリグラム以上のアルコールを保有する状態
• 呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上のアルコールを保有する状態
• その他アルコールの影響により正常な運転が困難な状態

この状態で自動車を走行させ、人を死傷させた場合に本罪が成立します。今回の改正で注目されている「呼気0.5mg以上」という数値基準は、この第一号に位置づけられる要件です。

1-3. その他の危険運転類型

自動車運転死傷行為処罰法第二条は、飲酒運転以外にも以下のような行為を危険運転致死傷罪の類型として列挙しています。

• 薬物の影響により正常な運転が困難な状態での走行（第二号）
• その進行を制御することが困難な高速度での走行（第三号）
• 道路・交通の状況に照らして重大な交通の危険を回避することが著しく困難な高速度での運転（第四号）
• 進行を制御する技能を有しないで走行させる行為（第五号）
• 殊更にタイヤを滑らせるなどして進行を制御することが困難な状態にさせて走行する行為（第六号）
• 人や車の通行を妨害する目的での進入・接近・停止・徐行等（第七号〜第九号）
• 赤色信号等を殊更に無視し、重大な交通の危険を生じさせる速度での運転（第十号）
• 通行禁止道路を、重大な交通の危険を生じさせる速度で進行する行為（第十一号）

1-4. 準危険運転致死傷罪（第三条）

同法第三条は、アルコールや薬物の影響により走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で運転し、その結果としてアルコール影響正常運転困難状態等に陥って人を死傷させた場合の罪を規定しています。人を負傷させた場合は12年以下の拘禁刑、人を死亡させた場合は15年以下の拘禁刑と定められており、第二条とは異なる構成要件ながら、飲酒運転リスクの管理上あわせて押さえておきたい規定です。

2. 事業者に求められる安全運転管理義務

2-1. 安全運転管理者制度の骨格

道路交通法第七十四条の三は、内閣府令で定める台数以上の自動車を使用する事業所に対し、安全運転管理者の選任を義務付けています。安全運転管理者は、自動車の安全な運転を確保するために必要な業務（交通安全教育等）を行い、事業者は安全運転管理者に対し、業務遂行に必要な権限を与え、機材を整備しなければなりません。

2-2. 点呼とアルコールチェックの実務

安全運転管理者の具体的な業務は道路交通法施行規則第九条の十に列挙されており、飲酒運転防止の観点では次の措置が特に重要です。

• 酒気帯びの有無の確認（点呼）：運転しようとする運転者に対して点呼を行い、目視等で運転者の状態を確認するほか、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて酒気帯びの有無を確認する（第六号）。
• 確認内容の記録と保存：上記の確認内容を記録し、その記録を1年間保存する（第七号）。
• アルコール検知器の常時有効保持：アルコール検知器を常時有効に保持する（第七号）。
• 運転者への指導：運転技能・知識その他安全な運転を確保するため必要な事項について指導を行う（第九号）。

数値基準の新設により、点呼時のアルコール検知器の運用や記録の残し方が事後に検証されうる場面が広がると考えられるため、機器のメンテナンスや記録様式の見直しは実務上の要点になります。

2-3. 酒気帯び運転の禁止と、事業者側の禁止行為

道路交通法第六十五条は、何人も酒気を帯びて車両等を運転してはならないと定めるとともに、事業者・周囲の者に対して次のような行為も禁止しています。

• 酒気を帯びている者で、酒気帯び運転をするおそれがある者に対して車両等を提供することの禁止（第二項）
• 酒気帯び運転をするおそれがある者に対して酒類を提供し、または飲酒をすすめることの禁止（第三項）

さらに道路交通法第七十五条第一項第三号は、自動車の使用者が、その業務に関し、運転者に対して第六十五条第一項に違反して運転することを命じ、または容認してはならないと明確に定めています。就業実態として「暗黙の容認」があったと評価されないよう、社内ルールと運用の整合を確認する必要があります。

2-4. 義務違反に対する罰則・行政措置

安全運転管理者の選任義務や公安委員会の命令に従わない場合、道路交通法第百十九条の二により50万円以下の罰金に処される可能性があります。また道路交通法第七十五条第二項は、自動車の使用者が飲酒運転を命じたり容認したりした場合、公安委員会が当該自動車の使用に対し、6月を超えない範囲で期間を定めて、当該違反に係る自動車を運転し、または運転させてはならない旨を命ずることができると規定しています。

よくある質問

Q1. 呼気アルコール濃度が0.5mg/L以上あれば、必ず危険運転致死傷罪が成立するのですか？

本罪の適用には人を死傷させたという結果が必要です。自動車運転死傷行為処罰法第二条第一号は、呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上のアルコールを保有する状態などを「アルコール影響正常運転困難状態」と定義し、その状態で自動車を走行させて人を死傷させた場合に成立する、と定めています。個別の事案での適用可否は捜査・司法判断に委ねられるため、詳細は弁護士等の専門家にご確認ください。

Q2. 事業者に選任義務のある「安全運転管理者」は、飲酒運転防止のために具体的に何をすればよいですか？

道路交通法施行規則第九条の十により、運転しようとする運転者への点呼、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いた酒気帯び確認、その記録の1年間の保存、アルコール検知器の常時有効な保持、運転者への指導などが業務として定められています。就業規則やチェック表に、条文どおりの項目が組み込まれているか点検すると実務に落としやすくなります。

Q3. 会社が従業員の飲酒運転を「黙認」していた場合、どのようなリスクがありますか？

道路交通法第七十五条は、自動車の使用者が、業務に関し運転者に酒気帯び運転を命じ、または容認することを禁じています。違反があった場合、同条第二項に基づき、公安委員会が当該自動車について6月を超えない範囲で運転禁止を命じることができるほか、安全運転管理者関連の義務違反については同法第百十九条の二により50万円以下の罰金の対象になり得ます。

※本記事はAIによる調査支援を活用して作成した参考情報です。制度の詳細や最新の取扱いは、必ず一次情報および専門家にご確認ください。