シフト制で働く人を雇う場合でも、使用者には労働契約の締結に際して始業・終業時刻や休日などの労働条件を明示する義務があります。日々の勤務時間が固定されていないシフト制では、「契約締結時にシフトのルールを明示する」ことと、「個々のシフトが決まったときに具体的な勤務日・時刻を通知する」ことの二段階で考えるのが重要だと整理されています。

UAゼンセンが発行したニュースレター(いわゆる「シフト制」勤務の留意事項の改正と企業型DC・iDeCo制度の拡充)で、いわゆる「シフト制」勤務に関する留意事項の改正が取り上げられました。シフト制は、パート・アルバイトを多く雇う中小企業で広く使われている働き方です。そこで、留意事項の改正をきっかけに、労働基準法上の労働条件明示義務と、シフト制での具体的な明示方法を改めて調べました。この記事では、明示が求められる項目、明示の方法、シフト制特有の「二段階の明示」の考え方、関連する労働時間・休日のルールを、条文へのリンクとあわせてまとめます。

本記事は、AI法令調査ツール「ことのり」で実際に検索した結果(関連条文・出典リンク付き)をもとに編集した参考情報です。

労働条件の明示や労働時間制度の取扱いは、事業場の規模・業種、就業規則や労使協定の内容、雇用形態などによって変わることがあります。また、本記事ではニュースで触れられた留意事項の改正内容そのものは扱っていません。個別のケースについての最終判断は、e-Govなどの一次情報や、社会保険労務士・弁護士などの専門家、労働基準監督署にご確認ください。

労働条件明示義務の基本

労働契約の締結時に労働条件を明示する

労働基準法第15条は、使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないと定めています。賃金や労働時間に関する事項など厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならないとされています。

この明示義務は、労働者が自分の労働条件を正確に理解し、納得したうえで契約を結べるようにするためのものです。同条では、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できることも定められています。

明示しなければならない労働条件

明示すべき労働条件の具体的な中身は、労働基準法施行規則第5条に定められています。検索結果では、シフト制の運用で特に重要となる事項として、次のものが挙げられていました。

  • 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
  • 労働契約の期間に関する事項
  • 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項(変更の範囲を含む)
  • 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  • 退職に関する事項

検索結果の整理によると、これらのうち、労働契約の期間、就業の場所・業務、始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、賃金、退職に関する事項(昇給に関する事項を除く)は、書面の交付等の方法で明示することが求められています。

明示の方法:原則は書面、希望があれば電子メール等も

労働基準法施行規則第5条により、労働条件の明示は原則として書面の交付で行います。ただし、労働者が希望した場合には、ファクシミリや電子メール等の方法による明示も可能とされています。その場合は、労働者がその記録を出力して書面を作成できるものである必要があります。

シフト制と労働時間・休日のルール

シフト制は「勤務形態」の呼び名

検索結果では、シフト制は労働基準法上の特定の労働時間制度を指すものではなく、実務上の勤務形態を指すと整理されています。そのため、シフトを組む際にも、労働時間や休日に関する法律上の原則を守る必要があります。

法定労働時間と法定休日の原則

  • 労働基準法第32条:休憩時間を除き、1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならないと定めています。
  • 労働基準法第35条:毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないと定めています。ただし、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合には、この規定は適用されません。

変形労働時間制と組み合わせる場合

検索結果では、シフト制は多くの場合、変形労働時間制と組み合わせて運用されると説明されています。代表的なものは次のとおりです。

  • 1か月単位の変形労働時間制:1か月以内の一定期間を平均し、1週間あたりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲で、特定の日や週に法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。
  • 1年単位の変形労働時間制(労働基準法第32条の4):労使の書面による協定で定めた対象期間を平均し、1週間あたりの労働時間が40時間を超えない範囲で労働させることができる制度です。対象期間における労働日と、労働日ごとの労働時間を協定で定める必要があります。
  • 日ごとの業務に著しい繁閑の差がある事業場の特例(労働基準法第32条の5):一定の事業で、常時使用する労働者数が厚生労働省令で定める数未満の事業場が対象です。労使協定により1日10時間まで労働させることが可能とされ、その場合は、1週間の各日の労働時間をあらかじめ労働者に通知しなければならないとされています。

シフト制での労働条件明示は「二段階」で考える

第1段階:労働契約締結時に明示する事項

シフト制では、契約時点で具体的な始業・終業時刻や休日を確定できないことがあります。検索結果では、労働基準法施行規則第5条が求める「始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇」の明示義務を果たすために、シフト制の特性に合わせて次のような事項を具体的に記載する必要があると整理されています。

  1. 適用される労働時間制度:例として「1か月単位の変形労働時間制」「1年単位の変形労働時間制」など、どの制度に基づいて運用するのかを示します。
  2. シフト決定のルール:シフトの作成頻度(例:毎月20日に翌月分を決定)、シフト希望の提出方法、シフトの通知方法(例:シフト表の掲示、電子メールでの通知)、シフト確定のタイミング(例:勤務開始の7日前まで)などを示します。
  3. 労働時間・休日の基本的な考え方:1日・1週間の所定労働時間の目安、休日の付与原則(例:週1回または4週4日)、休憩時間の付与原則などを示します。

労働条件通知書や労働契約書には、シフト制であること、適用する制度、シフトの決め方や伝え方などを明記しておくと、労働者が仕組み全体を理解したうえで契約を結びやすくなります。

第2段階:個別のシフト決定時に通知する事項

個別のシフトが決まった時点では、その内容を労働者に明確に通知することが求められます。検索結果では、これは労働基準法第32条の4で「対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間」を定めることとされている点や、労働基準法第32条の5で各日の労働時間を「あらかじめ」通知することとされている点からも導かれる実務上の要請だと説明されています。

シフト確定時に通知する事項として、次のものが挙げられています。

  • 各日の始業時刻・終業時刻
  • 各日の休憩時間
  • 各日の所定労働時間
  • 休日

通知は、就業規則等で定めた方法(シフト表の掲示、書面交付、電子メールなど)で、勤務開始までに十分な時間的余裕をもって行うことが望ましいとされています。

実務上の注意点

就業規則でルールを明確にし、周知する

検索結果では、シフト制の運用ルールを就業規則に具体的に定めることが勧められています。たとえば、シフトの作成・変更の手続き、シフト希望の取扱い、急なシフト変更時の対応、休憩時間の付与方法、休日の付与原則などです。

作成した就業規則は、労働基準法第106条に基づき、常時各作業場の見やすい場所への掲示・備え付け、書面交付、電磁的方法などで労働者に周知する必要があります。同条では、第32条の4や第32条の5に規定する協定なども周知の対象として挙げられています。

法定の労働時間・休日を守る

シフトを組む際には、労働基準法第32条の労働時間(1日8時間・週40時間)と、労働基準法第35条の休日(週1回または4週4日)の原則を守る必要があります。変形労働時間制を適用する場合でも、対象期間を平均して法定労働時間を超えないよう管理することが求められます(労働基準法第32条の4)。

育児・介護などの事情への配慮

労働基準法施行規則第12条の6は、変形労働時間制等(法第32条の2、第32条の4、第32条の5)により労働させる場合、育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練または教育を受ける者その他特別の配慮を要する者が、育児等に必要な時間を確保できるよう配慮しなければならないと定めています。シフトを作成する際は、こうした個別の事情にも目を向けることが大切です。

条文の原文も、その場で確認できます

ことのりでは、今回の調査で参照した労働基準法・労働基準法施行規則の条文を、出典リンク付きで確認できます。自社の状況に合わせて質問を変えながら、関連する条文を調べてみてください。

シフト制の労働条件明示をことのりで調べる

よくある質問

シフト制で始業・終業時刻が決まっていない場合、労働条件通知書には何を書けばよいですか?

検索結果では、契約締結時には具体的な時刻の代わりに、適用する労働時間制度、シフトの作成頻度・希望の提出方法・通知方法・確定時期といったシフト決定のルール、所定労働時間の目安や休日・休憩の付与原則などを明示するという考え方が示されています。そのうえで、個別のシフトが決まった時点で、各日の始業・終業時刻、休憩時間、所定労働時間、休日を通知するという二段階の整理です。具体的な記載方法は、専門家に確認されると安心です。

労働条件通知書は電子メールで渡してもよいですか?

労働基準法施行規則第5条では、明示は原則として書面の交付で行うとされています。ただし、労働者が希望した場合には、ファクシミリや電子メール等による明示も可能とされています。その際は、労働者が記録を出力して書面を作成できるものである必要があります。

明示された労働条件と実際の条件が違っていた場合はどうなりますか?

労働基準法第15条では、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定められています。シフト制でも、契約時に示したルールと実際の運用が食い違わないよう、就業規則などでルールを明確にし、周知しておくことが重要です。

出典(一次情報)

※本記事はAIによる調査支援を活用して作成した参考情報です。制度の詳細や最新の取扱いは、必ず一次情報および専門家にご確認ください。

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