結論からお伝えすると、「物資の流通の効率化に関する法律」(いわゆる物流効率化法)では、トラック運送を委託する荷主や貨物を受け渡す荷主に、運転者の荷待ち時間の短縮や積載効率の向上に向けた努力義務が定められています。さらに、取り扱う貨物の年間合計重量が政令で定める基準重量(年間9万トン)以上の「特定荷主」には、中長期計画の作成、物流統括管理者の選任、毎年度の報告といった具体的な義務が課されます。

この法律を調べたきっかけは、「法改正で配送費が高騰、北海道で本の発売日がさらに遅れる恐れ 取次・書店に打撃」というニュースです。報道によると、法改正に伴って配送費が高騰し、北海道内では書籍の発売日がさらに遅れるおそれがあり、取次会社や書店の経営が厳しくなっています。配送費高騰の背景には、荷待ち時間の削減やトラック運送の取引適正化を目的とする物流関連法の改正があるとみられます。荷主として物流を委託する企業にも努力義務の規定があることから、関連する法令を調べました。この記事では、荷主の分類と努力義務、特定荷主の指定要件と義務、指定の取消しまでを条文に沿って整理します。

本記事は、AI法令調査ツール「ことのり」で実際に検索した結果(関連条文・出典リンク付き)をもとに編集した参考情報です。

物流関連の法令は、法律本体に加えて政令・主務省令で重量の算定方法や届出・報告の手続などが細かく定められています。また、ニュースで言及された「法改正」がどの法令のどの改正を指すかは、本記事では特定していません。自社が第一種荷主・第二種荷主・特定荷主のいずれに当たるか、どのような措置が必要かといった最終判断は、必ずe-Govなどの一次情報や所管官庁の資料、専門家にご確認ください。

法律の基本的な考え方:事業者全体に求められる努力

この法律は、物流の効率化を促進し、貨物自動車運送事業の持続可能な発展を図ることを目的としています。

物資の流通の効率化に関する法律第三十二条は、次の三者に対し、運転者への負荷の低減その他の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する措置を講ずるよう努めることを求めています。

  • 物資の流通に関する事業を行う者
  • その事業を利用する事業者
  • 物資の流通に関する施設を管理する者

つまり、運送会社だけでなく、物流サービスを利用する側の事業者や施設の管理者も、運転者の負荷軽減に向けた努力の対象に含まれています。

荷主の分類と努力義務

この法律では、荷主を事業形態に応じて「第一種荷主」と「第二種荷主」に分け、それぞれに努力義務を定めています。根拠は物資の流通の効率化に関する法律第四十二条(荷主の努力義務)です。

第一種荷主:運送を委託する荷主

第一種荷主は、貨物自動車運送事業者または貨物利用運送事業者に貨物の運送を委託する荷主です。運送を委託する場合には、運転者の荷待ち時間等の短縮と、運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るため、主に次のような措置を講ずるよう努めなければなりません(同法第四十二条)。

  • 運送の委託の時から貨物を引き渡し、または受け取るべき時までの間に、運送事業者等が積載効率を向上させ、運転者の荷待ち時間を短縮できるよう、貨物の受渡しを行う日および時刻または時間帯を決定すること
  • パレット等の荷役の効率化に資する輸送用器具を運転者が利用できるようにする措置など、運転者の荷役等を省力化する措置

第二種荷主:運転者と貨物を受け渡す荷主

第二種荷主は、貨物を運転者から受け取り(または他の者に受け取らせ)、あるいは運転者に引き渡す(または他の者に引き渡させる)荷主です。主に次のような努力義務が定められています(同法第四十二条)。

  • 受渡しの日および時刻または時間帯を決めるに当たって、一時に多数の貨物自動車が到着しないようにすること
  • 第一種荷主から協議の申出があった場合に、必要な協力を行うこと
  • 運転者に荷役等を行わせる場合で、その方法を指示できるときは、検査の効率化など運転者の荷役等を省力化する措置を講ずること

これらの努力義務は、後述する特定荷主に当たらない荷主についても定められている点に注意が必要です。

中継輸送への協力

同法第二十九条の四では、一般貨物自動車運送事業者および特定貨物自動車運送事業者に対し、運転者の過労運転の防止を図るとともに、相互に連携・協働して貨物自動車相互間の中継輸送を実施するよう努めることを求めています。あわせて、荷主や倉庫業者その他の貨物の積卸施設の管理者には、中継輸送の円滑な実施に協力するよう努めることが求められています。

特定荷主とは:指定の要件

荷主事業所管大臣は、第一種荷主・第二種荷主のうち一定の基準を満たす者を「特定荷主」として指定します(同法第四十五条)。

区分指定の基準根拠
特定第一種荷主 第一種荷主のうち、運送事業者等に運送を行わせた貨物の年度の合計重量が基準重量(年間9万トン)以上である者 法第四十五条、施行令第六条
特定第二種荷主 第二種荷主のうち、自らの事業に関して運転者から受け取り、または引き渡す貨物の年度の合計重量が基準重量(年間9万トン)以上である者 法第四十五条、施行令第七条

重量の算定方法について、物資の流通の効率化に関する法律施行令第六条は、対象貨物について前年度に行わせた運送ごとに、実測や「単位数量当たりの重量×数量」などの主務省令で定める方法で重量を算定し、合算するとしています。同施行令第七条は、特定第二種荷主について、前年度における運転者との受渡しごとに同様の方法で算定・合算するとしています。

また、基準重量に達した第一種荷主・第二種荷主は、主務省令で定めるところにより、貨物の運送の委託状況等に関する事項を荷主事業所管大臣に届け出なければなりません。ただし、既に特定荷主として指定されている場合は除かれます(同法第四十五条)。

特定荷主に課される3つの義務

特定荷主に指定されると、前述の努力義務に加えて、次の義務が課されます。

1. 中長期的な計画の作成・提出

特定荷主は、主務省令で定めるところにより、定期に、判断の基準となるべき事項を踏まえ、第四十二条第一項または第四項に規定する措置の実施に関する中長期的な計画を作成し、荷主事業所管大臣に提出しなければなりません(同法第四十六条)。

2. 物流統括管理者の選任・届出

特定荷主は、指定を受けた後速やかに、中長期計画の作成や、運転者への負荷の低減・貨物自動車への過度の集中の是正のための事業運営方針の作成・管理体制の整備などの業務を統括管理する「物流統括管理者」を選任しなければなりません(同法第四十七条)。

物流統括管理者には、特定荷主の事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者を充てる必要があり、選任したときは氏名と役職を荷主事業所管大臣に届け出る必要があります(同法第四十七条)。

3. 毎年度の定期報告

特定荷主は、指定を受けた日の属する年度の翌年度以降、毎年度、第四十二条第一項または第四項に規定する措置の実施状況に関し、主務省令で定める事項を荷主事業所管大臣に報告しなければなりません(同法第四十八条)。

勧告・公表・命令の仕組み

同法第四十九条は、特定荷主の措置の実施状況について、次のような段階的な仕組みを定めています。

  1. 勧告:実施状況が判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるとき、荷主事業所管大臣は、その判断の根拠を示して措置をとるべき旨を勧告できます。
  2. 公表:勧告を受けた特定荷主が勧告に従わなかったときは、その旨を公表できます。
  3. 命令:正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかった場合は、審議会等の意見を聴いて、その措置をとるべきことを命じることができます。

特定荷主の指定が取り消される場合

特定荷主の指定は永続的なものではありません。同法第四十五条によれば、特定荷主は次のいずれかに当たる場合、荷主事業所管大臣に指定の取消しを申し出ることができます。

  • 第一種荷主または第二種荷主に該当しなくなったとき
  • 貨物の合計重量が基準重量を下回り、今後も基準重量以上となることがないと明らかに認められるとき

荷主事業所管大臣は、申出に理由があると認めるときは、遅滞なく指定を取り消します。

まとめ:荷主として確認しておきたいポイント

  • 運送を委託する荷主(第一種荷主)、運転者と貨物を受け渡す荷主(第二種荷主)には、荷待ち時間の短縮や荷役の省力化などの努力義務が定められています。
  • 年間の貨物の合計重量が基準重量(年間9万トン)以上の荷主は、届出の対象となり、特定荷主として指定されると、中長期計画の作成、物流統括管理者の選任、毎年度の報告が求められます。
  • 特定荷主の取組が著しく不十分な場合には、勧告・公表・命令の規定があります。

冒頭のニュースのように、物流をめぐる環境の変化は配送費や納期という形で、荷主や川下の事業者にも影響し得ます。自社がどの区分に当たり得るか、受渡しの時間帯設定や荷役の方法などを見直す余地があるかを、一次情報をもとに確認しておくことが考えられます。

条文の原文も、その場で確認できます

「ことのり」なら、知りたいことを文章で入力するだけで、関連する条文と出典リンク付きの調査結果を確認できます。荷主の努力義務や特定荷主の要件を、ご自身の状況に合わせて調べてみてください。

物流効率化法と荷主の義務をことのりで調べる

よくある質問

特定荷主に当たらない荷主にも義務はありますか?

はい。物資の流通の効率化に関する法律第四十二条では、運送を委託する第一種荷主や、運転者と貨物を受け渡す第二種荷主に対し、荷待ち時間の短縮や荷役の省力化などの措置を講ずるよう努めることが定められています。これは努力義務であり、中長期計画の作成や定期報告といった義務は特定荷主に課されるものです。

特定荷主になるかどうかの基準は何ですか?

運送事業者等に運送を行わせた貨物、または運転者と受け渡した貨物の年度の合計重量が、政令で定める基準重量(年間9万トン)以上かどうかが基準です(同法第四十五条)。重量は、前年度の運送ごと・受渡しごとに、実測などの主務省令で定める方法で算定して合算します(施行令第六条、施行令第七条)。具体的な算定方法は主務省令もあわせてご確認ください。

物流統括管理者には誰を選べばよいですか?

同法第四十七条では、特定荷主が行う事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者を充てる必要があるとされています。選任後は、氏名と役職を荷主事業所管大臣に届け出る必要があります。社内の誰が該当するかは組織体制によって異なるため、一次情報や専門家への確認をおすすめします。

出典(一次情報)

※本記事はAIによる調査支援を活用して作成した参考情報です。制度の詳細や最新の取扱いは、必ず一次情報および専門家にご確認ください。

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