結論：令和7年度 司法書士試験 午後の部 第18問（不動産登記法（農地法の許可を証する情報））を、ことのりに1記述ずつ判定させたところ、5記述すべての正誤判定が公式正解と一致し、導かれる組合せも「ウオ（選択肢5）」で公式正解と一致しました。
検証の方法
第18問は、不動産登記法（農地法の許可を証する情報）に関するアからオまでの5つの記述のうち「正しいものの組合せ」を選ぶ問題です。方法はシリーズ共通で、各記述を1つずつ、「次の記述は、現行法令に照らして正しいですか、誤っていますか。根拠となる条文を挙げて判定してください」という形で本番稼働中のことのりにそのまま入力し、返ってきた判定を法務省公表の正解と照合しました。プロンプトの工夫・再試行・人間による誘導はありません。
ことのりの判定結果：5記述すべて公式正解と一致
| 記述 | ことのりの判定 | 挙げた主な根拠条文 | 公式正解との照合 |
|---|---|---|---|
| 記述ア | 誤り | 農地法3条1項12号 | ○ 一致 |
| 記述イ | 誤り | 農地法3条 | ○ 一致 |
| 記述ウ | 正しい | 農地法3条1項 | ○ 一致 |
| 記述エ | 誤り | 農地法3条 | ○ 一致 |
| 記述オ | 正しい | 農地法3条1項 | ○ 一致 |
各記述の解説
記述ア：ことのりの判定「誤り」（公式と一致）
記述：農地である甲土地について、法定相続分に応じてされた相続による所有権の移転の登記がされ、Ａ及びＢが所有権の登記名義人となった甲土地について、遺産分割を原因とするＡからＢへのＡ持分全部の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。
根拠条文：農地法3条1項12号
遺産分割による農地の権利移転は、農地法3条1項12号により農業委員会の許可を要しない場合に当たるため、許可を証する情報の提供は不要です。よって『提供を要する』は誤りで、ことのりも『誤り』と判定し、公式正解と一致しました。
記述イ：ことのりの判定「誤り」（公式と一致）
記述：農地である甲土地について、ＡからＢへの売買を原因とする所有権の移転の登記がされた場合において、錯誤を原因とする当該登記の抹消を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。
根拠条文：農地法3条
錯誤を原因とする所有権移転登記の抹消は、当初から無効な登記を是正するものであり、新たな農地の権利移動を生じさせないため、農地法3条の許可を証する情報の提供は要しません。ことのりは『誤り』と判定し、公式正解と一致しました。
記述ウ：ことのりの判定「正しい」（公式と一致）
記述：農地であるＡ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地について、共有物分割を原因とするＡからＢへのＡ持分全部の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。
根拠条文：農地法3条1項
共有物分割を原因とする持分移転も農地の『所有権の移転』に当たり、農地法3条1項ただし書の許可不要事由（遺産分割など）には含まれないため、原則どおり許可を証する情報の提供を要します。ことのりは『正しい』と判定し、これが正解肢の一つです。
記述エ：ことのりの判定「誤り」（公式と一致）
記述：電気事業者が高圧電線路を敷設するため農地である甲土地全体に「電線路の障害となる工作物を設置しない」ことを目的とする地役権の設定の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。
根拠条文：農地法3条
『工作物を設置しない』という不作為を内容とする地役権の設定は、農地を直接占有・使用収益する権利の設定ではなく、農地の転用も伴わないため、農地法3条・4条・5条のいずれの許可も不要です。よって『提供を要する』は誤りで、ことのりも『誤り』と判定し、公式正解と一致しました。
記述オ：ことのりの判定「正しい」（公式と一致）
記述：農地である甲土地について「質権者は質物を使用収益できない」旨の定めがない不動産質権の設定の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。
根拠条文：農地法3条1項
『質権者は質物を使用収益できない』旨の定めがない不動産質権は、質権者が使用収益できる『使用及び収益を目的とする権利』に当たるため、農地法3条1項の許可を要します。よって許可を証する情報の提供を要するとする記述は正しく、ことのりも『正しい』と判定し、これが正解肢の一つです。
この結果から言えること
- 遺産分割・錯誤抹消・共有物分割・不作為地役権・不動産質権という、農地法の許可（許可を証する情報）の要否が問われる5論点すべてで、正誤判定が公式正解と一致しました。
- 『農地の移転だから一律に許可が要る／要らない』ではなく、遺産分割や錯誤抹消は不要、共有物分割や使用収益型の不動産質権は必要という、許可制度の趣旨に沿った場合分けを正確に行いました。
シリーズ累計成績（随時更新）
司法書士試験（不動産登記法など）の条文知識を問う問題で同じ検証を進めています。うまくいった回だけを選んで載せることはせず、外した問題も隠さず解剖して公開します。
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条文の所在と内容を素早く確認する用途には有用です。ただしAIが生成する参考情報であり、試験対策の正確性を保証しません。最終確認は条文（e-Gov）と公式解説で行ってください。
農地法の許可はなぜ登記で問題になるのですか？
農地の権利移動や転用には農業委員会等の許可が必要で、許可を要する登記では『許可があったことを証する情報』を添付しなければ登記できません（不動産登記令7条1項5号ハ）。許可の要否は取引の可否に直結するため、最終確認は条文と農業委員会・専門家に行ってください。