AIに宅建を解かせたら？第11回　宅建業法・37条書面

結論：令和5年度（2023年度） 宅地建物取引士資格試験（宅建）第43問（37条書面（契約内容記載書面））を、ことのりに1記述ずつ判定させたところ、4記述すべての正誤判定が公式正解と一致し、「正しいもの」として導いた答えも「4」で公式正解（4）と一致しました。

検証の方法

第43問は、37条書面（契約内容記載書面）に関する4つの記述（選択肢1〜4）のうち「正しいものはどれか」を選ぶ問題です。方法はシリーズ共通で、各記述を1つずつ、「次の記述は、現行法令に照らして正しいですか、誤っていますか。根拠となる条文を挙げて判定してください」という形で本番稼働中のことのりにそのまま入力し、返ってきた判定をRETIO公表の正解番号と照合しました。プロンプトの工夫・再試行・人間による誘導はありません。

ことのりの判定結果：4記述すべて公式正解と一致

各記述の解説

選択肢1：ことのりの判定「誤り」（公式と一致）

記述：宅地建物取引業者Ａは、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面に移転登記の申請時期を記載しなくてもよい。

根拠条文：法37条1項5号
「移転登記の申請の時期」は37条書面の必須記載事項です（法37条1項5号）。買主が宅建業者である場合に記載を免除する規定はなく、記述は誤りです。

選択肢2：ことのりの判定「誤り」（公式と一致）

記述：宅地建物取引業者Ａは、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合、37条書面を売買契約成立前に、各当事者に交付しなければならない。

根拠条文：法37条1項・法35条1項
37条書面は、契約が成立したときに「遅滞なく」交付する書面です（法37条1項）。契約成立「前」に交付するのは重要事項説明書（法35条1項）で、2つの書面の交付時期を混同させる記述は誤りです。

選択肢3：ことのりの判定「誤り」（公式と一致）

記述：宅地建物取引業者Ａは、媒介により宅地の売買契約を成立させ37条書面を作成したときは、専任の宅地建物取引士をして37条書面に記名させる必要がある。

根拠条文：法37条3項
37条書面には「宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない」と定められていますが（法37条3項）、「専任の」という限定はありません。専任でない取引士の記名でも足り、記述は誤りです。

選択肢4：ことのりの判定「正しい」（公式と一致）

記述：宅地建物取引業者Ａは、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。

根拠条文：法37条1項10号
「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容」は37条書面の記載事項として明記されています（法37条1項10号）。記述は条文どおり正しく、これが公式正解です。

この結果から言えること

• 「買主が業者なら省略できる」「専任の取引士でなければならない」など、条文にない限定・例外を付け加えるひっかけを、いずれも条文の文言に立ち返って『誤り』と判定できました。
• 35条書面（契約成立前）と37条書面（成立後遅滞なく）という、目的も交付時期も異なる2つの書面を混同させる記述2も、正確に切り分けていました。
• 4記述すべてが法37条の中でほぼ完結する出題で、1つの条文の項・号を正確に読み分ける力が問われましたが、ことのりはすべて正答しました。

シリーズ累計成績（随時更新）

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宅建（宅地建物取引業法）の条文知識を問う問題で同じ検証を進めています。うまくいった回だけを選んで載せることはせず、外した問題が出れば隠さず解剖して公開します。

よくある質問

35条書面と37条書面はどう違うのですか？

35条書面（重要事項説明書）は契約を結ぶかどうかの判断材料として契約成立「前」に交付・説明するもの、37条書面は成立した契約の内容を明確にするため成立「後」に遅滞なく交付するものです。目的が違うため、交付時期も記載事項も異なります。

ことのりは宅建の勉強に使えますか？

条文の所在と内容を素早く確認する用途には有用です。ただし本サービスはAIが生成する参考情報であり、試験対策の正確性を保証するものではありません。最終的な確認は必ず条文（e-Gov）と公式の解説で行ってください。

出典（一次情報）

• 🔗 一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）「宅建試験の問題・正解番号表」
• 🔗 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）