結論:令和2年度(2020年度)10月試験 宅地建物取引士資格試験(宅建)第38問(一般媒介契約(媒介契約書面・価額の意見))で、ことのりは4記述のうち公式正解と一致したのは3記述で、記述2を取りこぼしました。「正しいもの」として、ことのりは記述2と記述4の2つを『正しい』と判定してしまい、公式正解(4)に一意に絞り込めませんでした。ことのりが、宅建業法34条の2第2項が定める「根拠を明らかにする」義務を、隣接する不動産鑑定評価法の「書面義務」に引きずられて過剰に解釈した回です。うまくいった回だけでなく、外した回も隠さず公開します。

本記事は、AI法令検索「ことのり」(本番稼働中のサービスそのもの)に実際に検索を実行させた結果(関連条文・出典リンク付き)をもとに編集した検証記録です。試験問題および正解は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構(RETIO)が公表する宅建試験の過去問題・正解番号表から引用しています。本記事は特定の試験対策・法的助言を目的とするものではありません。実際の判断にあたっては、必ず最新の条文や一次情報、必要に応じて専門家にご確認ください。

検証の方法

第38問は、一般媒介契約(媒介契約書面・価額の意見)に関する4つの記述(選択肢1〜4)のうち「正しいものはどれか」を選ぶ問題です。方法はシリーズ共通で、各記述を1つずつ、「次の記述は、現行法令に照らして正しいですか、誤っていますか。根拠となる条文を挙げて判定してください」という形で本番稼働中のことのりにそのまま入力し、返ってきた判定をRETIO公表の正解番号と照合しました。プロンプトの工夫・再試行・人間による誘導はありません。

ことのりの判定結果:4記述中3記述が一致(1記述を取りこぼし)

記述ことのりの判定挙げた主な根拠条文公式正解との照合
選択肢1誤り法34条の2第1項○ 一致
選択肢2正しい法34条の2第2項× 不一致
選択肢3誤り法34条の2第5項○ 一致
選択肢4正しい法34条の2第1項5号○ 一致

各記述の解説

選択肢1:ことのりの判定「誤り」(公式と一致)

記述:宅地建物取引業者Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。

根拠条文:法34条の2第1項
媒介契約書面(法34条の2第1項)には宅建業者の記名押印が必要ですが、宅建士に記名押印させる義務はありません。宅建士の記名は37条書面(法37条3項)のもので、両者の混同を突くひっかけです。ことのりは正しく『誤り』と判定しました。

選択肢2:ことのりの判定「正しい」(公式と不一致)

記述:宅地建物取引業者Aは、甲住宅の価額について意見を述べる場合、Bに対してその根拠を口頭ではなく書面で明示しなければならない。

根拠条文:法34条の2第2項
ことのりは『正しい』と判定しましたが、公式正解はこの記述を『誤り』としています。法34条の2第2項は「宅地建物取引業者は、価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない」と定めるのみで、根拠を明らかにする方法は限定されていません。口頭でも足り、書面必須ではありません。ことのりは不動産鑑定評価法39条(鑑定業者は書面による鑑定評価書の交付が必要)などを引き、宅建業者の意見表明義務を鑑定業者の書面義務と混同して過剰に解釈しました。

選択肢3:ことのりの判定「誤り」(公式と一致)

記述:宅地建物取引業者Aは、当該媒介契約を締結した場合、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。

根拠条文:法34条の2第5項
指定流通機構への登録義務は、専任媒介契約・専属専任媒介契約を締結した場合に課されるもので(法34条の2第5項)、一般媒介契約では登録義務はありません。前提が一般媒介契約なので、記述は誤りです。ことのりは正しく『誤り』と判定しました。

選択肢4:ことのりの判定「正しい」(公式と一致)

記述:宅地建物取引業者Aは、媒介契約の有効期間及び解除に関する事項を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。

根拠条文:法34条の2第1項5号
媒介契約書面の記載事項として、法34条の2第1項5号に「媒介契約の有効期間及び解除に関する事項」が明記されています。一般媒介契約でも同様に記載義務があり、記述は正しく、これが公式正解です。

この結果から言えること

  • ことのりが外したのは記述2でした。誤りの構造は明確です。宅建業法34条の2第2項は「根拠を明らかにする」と定めるだけで方法(口頭か書面か)を限定していません。ことのりは隣接法令である不動産鑑定評価法39条(鑑定業者は鑑定評価書を書面で交付)に引きずられ、宅建業者の意見表明にも「書面必須」の義務を上乗せしてしまいました。
  • 結果として、ことのりは「正しいもの」を記述2と記述4の2つ挙げてしまい、公式正解(4)に一意に絞り込めませんでした。類似する隣接法令の義務を、対象の法令に持ち込まないという切り分けを、AI側で自動的に行うのは難しい領域です。
  • 皮肉なことに、記述4(有効期間・解除事項の記載義務)や記述3(一般媒介では指定流通機構への登録義務なし)など、法34条の2の中の細目は正確に押さえていました。条文本体は正しく理解しているのに、隣接する他法令の義務を上乗せしてしまった形です。
  • 教訓は明確です。AIが「書面が必要」など、条文の文言より強い義務を述べているときは、その根拠が対象の法令なのか、隣接する別法令なのかを一次情報で確認してください。本記事は、うまくいった回だけでなく外した回も隠さず公開するシリーズ方針に沿うものです。

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よくある質問

なぜAIはこの記述を外したのですか?

宅建業法34条の2第2項は「根拠を明らかにしなければならない」とだけ定め、方法(口頭か書面か)を限定していません。ことのりは隣接する不動産鑑定評価法39条の書面義務に引きずられ、宅建業者の意見表明にも書面義務を上乗せしてしまいました。対象の法令と隣接法令の切り分けが重要です。

媒介契約で宅建士の記名は必要ですか?

媒介契約書面(法34条の2第1項)には宅建業者の記名押印が必要ですが、宅建士の記名押印義務はありません。宅建士の記名は37条書面(法37条3項)のもので、書面の種類ごとに義務主体が異なります。

出典(一次情報)

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