結論:令和4年度(2022年度) 宅地建物取引士資格試験(宅建)第42問(専属専任媒介契約)を、ことのりに1記述ずつ判定させたところ、4記述すべての正誤判定が公式正解と一致し、「正しいもの」として導いた答えも「2」で公式正解(2)と一致しました。

本記事は、AI法令検索「ことのり」(本番稼働中のサービスそのもの)に実際に検索を実行させた結果(関連条文・出典リンク付き)をもとに編集した検証記録です。試験問題および正解は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構(RETIO)が公表する宅建試験の過去問題・正解番号表から引用しています。本記事は特定の試験対策・法的助言を目的とするものではありません。実際の判断にあたっては、必ず最新の条文や一次情報、必要に応じて専門家にご確認ください。

検証の方法

第42問は、専属専任媒介契約に関する4つの記述(選択肢1〜4)のうち「正しいものはどれか」を選ぶ問題です。方法はシリーズ共通で、各記述を1つずつ、「次の記述は、現行法令に照らして正しいですか、誤っていますか。根拠となる条文を挙げて判定してください」という形で本番稼働中のことのりにそのまま入力し、返ってきた判定をRETIO公表の正解番号と照合しました。プロンプトの工夫・再試行・人間による誘導はありません。

ことのりの判定結果:4記述すべて公式正解と一致

記述ことのりの判定挙げた主な根拠条文公式正解との照合
選択肢1誤り法34条の2第9項○ 一致
選択肢2正しい法34条の2第2項○ 一致
選択肢3誤り法34条の2第3項○ 一致
選択肢4誤り法34条の2第6項○ 一致

各記述の解説

選択肢1:ことのりの判定「誤り」(公式と一致)

記述:宅地建物取引業者Aは、Bに対して、契約の相手方を探索するために行った措置など本件媒介契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならない。

根拠条文:法34条の2第9項
業務処理状況の報告義務は、専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上と使い分けられています(法34条の2第9項、宅建業法施行規則15条の13)。本問は専属専任媒介契約が前提のため「2週間に1回以上」は誤りで、ことのりも正しく『誤り』と判定しました。

選択肢2:ことのりの判定「正しい」(公式と一致)

記述:宅地建物取引業者Aが、Bに対し当該宅地の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないが、根拠の明示は口頭でも書面を用いてもどちらでもよい。

根拠条文:法34条の2第2項
法34条の2第2項は「価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない」とだけ定め、方法(口頭か書面か)を限定していません。国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」も、根拠の明示は口頭でも書面でもよいとしています。記述は正しく、これが公式正解です。ことのりも今回はこの解釈に沿って『正しい』と判定できました。
参考:同じ論点を「書面で明示しなければならない」と反対側から問うた第17回(令和2年度10月・問38)では、ことのりは隣接する不動産鑑定評価法の書面義務に引きずられて『書面必須』と外していました。同じ条文でも問われ方によって結果が分かれるため、AIの回答は必ず条文本体で確かめる必要があります。

選択肢3:ことのりの判定「誤り」(公式と一致)

記述:本件媒介契約の有効期間について、あらかじめBからの書面による申出があるときは、3か月を超える期間を定めることができる。

根拠条文:法34条の2第3項
専任媒介契約(専属専任を含む)の有効期間は3か月を超えることができず、これより長い期間を定めたときはその期間は3か月とされます(法34条の2第3項)。依頼者からの書面申出で延長できる例外は条文になく、記述は誤りです。依頼者の申出で認められるのは「更新」であって(同条4項)、その更新後の期間も3か月が上限です。ことのりも正しく『誤り』と判定しました。

選択肢4:ことのりの判定「誤り」(公式と一致)

記述:宅地建物取引業者Aは、所定の事項を指定流通機構に登録した場合、Bから引渡しの依頼がなければ、その登録を証する書面をBに引き渡さなくてもよい。

根拠条文:法34条の2第6項
指定流通機構に登録した宅建業者は、その登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければなりません(法34条の2第6項)。依頼者からの引渡しの請求は要件になっておらず、登録が完了した時点で引渡し義務が発生します。「引渡しの依頼がなければ引き渡さなくてよい」とする記述は誤りで、ことのりも正しく『誤り』と判定しました。

この結果から言えること

  • 報告頻度(1週間/2週間)・有効期間(3か月の絶対上限)・登録を証する書面の引渡し(依頼不要)という、専属専任媒介契約の要件を1条文(法34条の2)の中の各項で問う4記述すべてで、正誤判定が公式正解と一致しました。
  • 特に注目すべきは記述2です。同じ論点(法34条の2第2項の意見の根拠明示)を反対側から問うた第17回(R2-10問38・外し回)では、ことのりは隣接する不動産鑑定評価法の書面義務に引きずられて『書面必須』と誤判定していました。本問では「口頭でも書面でも可」を正しく『正しい』と判定でき、質問の言い回しによって結果が分かれることを示す興味深い対比になっています。
  • 「専属専任=1週間/専任=2週間」「有効期間3か月の絶対上限」「登録を証する書面は依頼不要で引渡し」のような、専任媒介契約の細目を条文の項番号レベルで正確に押さえられており、条文操作が安定していました。

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よくある質問

専属専任媒介契約と専任媒介契約の違いは何ですか?

専属専任媒介契約は、依頼者が業者が探索した相手方以外の者と契約できない特約を含むもので、専任媒介契約の中でもさらに拘束力が強い形態です。業務処理状況の報告義務は、専任媒介契約で2週間に1回以上、専属専任媒介契約で1週間に1回以上と使い分けられています(法34条の2第9項、施行規則15条の13)。有効期間は両者とも3か月が上限です。

ことのりは宅建の勉強に使えますか?

条文の所在と内容を素早く確認する用途には有用です。ただし本サービスはAIが生成する参考情報であり、試験対策の正確性を保証するものではありません。本検証でも同じ論点(法34条の2第2項)を反対側から問うた過去回では外していました。最終的な確認は必ず条文(e-Gov)と公式の解説で行ってください。

出典(一次情報)

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