改正公益通報者保護法が2026年12月に施行されると報じられました。報道によると、公益通報を理由とする不利益な取扱いに刑事罰が科され、通報から1年以内の処分は通報を理由とするものと推定される規定も設けられます。
この改正は事業者の規模を問わず、労務管理に関わります。そこで、ことのりで公益通報者保護法の条文を調べ、現行の条文が定める「不利益取扱いの禁止」「内部通報体制の整備義務」「罰則」の3点を整理しました。結論を先に述べると、検索で確認できた条文では、不利益取扱いそのものに直接の罰則はありません。罰則は、通報対応担当者の守秘義務違反と、報告義務違反に限られています。報道された改正はこの点を変えるものと位置づけられます。この記事では、改正前の条文の到達点を押さえることで、改正の意味を理解する土台を示します。
本記事は、AI法令調査ツール「ことのり」で実際に検索した結果(関連条文・出典リンク付き)をもとに編集した参考情報です。
検索で取得した条文は、報道された2026年12月施行の改正が反映される前の内容である可能性があります。改正後の刑事罰の内容や推定規定の具体的な要件は、本記事の検索結果には含まれていません。個別の事案で通報者の保護や社内処分が問題になる場合は、e-Gov法令検索・消費者庁の公表資料などの一次情報で最新の条文を確認してください。最終判断は、弁護士など専門家にご確認ください。
公益通報者保護法の目的と「公益通報」の範囲
公益通報者保護法は、国民の生命・身体・財産などの利益の保護に関わる法令違反行為(通報対象事実)を対象にしています。労働者等がこうした事実を事業者内部や行政機関等へ通報した場合に、その通報者を保護することを目的とした法律です(政府広報オンライン)。
検索結果では、「公益通報」は次のように整理されています。
- 労働者等が、不正の目的でなく行うものであること
- 労務提供先、またはその役員・従業員等について、通報対象事実が生じ、またはまさに生じようとしている旨を伝えるものであること
- 所定の通報先に通報するものであること
保護の対象となる通報先は、公益通報者保護法第3条の各号で区分されています。区分は次の3つです。
- 事業者内部
- 処分や勧告等の権限を持つ行政機関等
- 報道機関等の外部
通報先ごとに、通報が保護されるための要件が異なります。たとえば外部への通報では、次のような事情があることなどが要件として挙げられています。
- 内部通報をすれば証拠が隠滅されるおそれがあること
- 内部通報から20日を経過しても調査の通知がないこと
不利益取扱いの禁止(第5条)
公益通報者保護法第5条は、公益通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止しています。対象となるのは、事業者が使用し、または使用していた公益通報者です。検索結果では、通報者の立場ごとに次の行為が例示されています。
労働者である通報者
降格、減給、退職金の不支給、その他の不利益な取扱いが禁止されます。
派遣労働者である通報者
派遣先の事業者が派遣労働者の交代を求めることや、その他の不利益な取扱いが禁止されます。
役員等である通報者
報酬の減額その他の不利益な取扱いが禁止の対象として挙げられています。
「その他不利益な取扱い」という包括的な文言があるため、列挙された行為に限られない点に留意が必要です。
事業者がとるべき措置(第11条):内部通報体制の整備義務
公益通報者保護法第11条は、事業者に次の措置を求めています。
公益通報対応業務従事者を定めること
公益通報を受け、通報対象事実を調査し、是正に必要な措置をとる業務を「公益通報対応業務」といいます。事業者は、この業務に従事する者(公益通報対応業務従事者)を定めなければなりません。
必要な体制を整備すること
事業者は、公益通報者の保護を図ることが求められます。あわせて、公益通報の内容を活用して法令遵守を図るため、通報に応じて適切に対応するための体制整備その他の必要な措置をとらなければなりません。
300人以下の事業者は努力義務
常時使用する労働者の数が300人以下の事業者については、これらの措置は「努めなければならない」という努力義務とされています。
2020年の改正(2022年6月1日施行)により、301人以上の事業者では体制整備が努力義務から義務へと強化されました(消費者庁資料、消費者庁FAQ資料)。
内閣総理大臣による指針
内閣総理大臣は、事業者がとるべき措置の適切かつ有効な実施を図るため、必要な指針を定めることとされています。検索結果では、この指針が次のような具体的な体制整備の内容を示すものと整理されています。
- 通報窓口の設置
- 通報の受付・調査・是正措置の手順
- 通報者の秘密保持
- 不利益取扱いの防止策
具体的な内容は、消費者庁の公表資料で確認できます。
現行条文における罰則
検索で確認できた条文では、罰則は次の2つに限られています。
- 守秘義務違反:公益通報対応業務従事者などが業務に関して知り得た事項を漏らした場合、30万円以下の罰金に処されます(公益通報者保護法第21条)。
- 報告義務違反:所定の報告をせず、または虚偽の報告をした者は、20万円以下の過料に処されます(公益通報者保護法第22条)。
検索結果の分析では、第5条の不利益取扱いそのものに対する直接の罰則規定はない、とされています。また、課題として次の点が指摘されていました。
- 罰則が限定的であること
- 不利益取扱いに対する直接的な行政措置が不足していること
報道された改正との関係
冒頭の報道によると、2026年12月施行の改正では、公益通報を理由とする不利益な取扱いに刑事罰が導入されます。あわせて、通報から1年以内の処分を通報を理由とするものと推定する規定も設けられます。
現行条文では、不利益取扱いへの直接の罰則がありませんでした。この点からすると、報道された改正は、これまで課題とされてきた実効性の部分に手当てをするものと読み取れます。
ただし、改正後の条文番号、罰則の具体的な内容、推定規定の要件は、今回の検索結果には含まれていません。これらは改正法の条文や消費者庁の公表資料で確認する必要があります。
条文の原文も、その場で確認できます
ことのりでは、公益通報者保護法の第5条(不利益取扱いの禁止)、第11条(事業者がとるべき措置)、第21条・第22条(罰則)などを、出典リンク付きで確認できます。同じ質問で検索し、条文の原文を確かめてみてください。
公益通報者保護法をことのりで調べるよくある質問
どのような行為が「不利益な取扱い」として禁止されていますか?
公益通報者保護法第5条では、通報者の立場ごとに例が挙げられています。労働者については降格、減給、退職金の不支給、派遣労働者については交代を求めること、役員等については報酬の減額です。いずれも「その他不利益な取扱い」まで含む規定です。具体的な行為が該当するかどうかは、専門家に確認することをおすすめします。
従業員300人以下の会社にも内部通報体制の整備義務はありますか?
公益通報者保護法第11条では、常時使用する労働者が300人以下の事業者について、公益通報対応業務従事者の指定と体制整備は努力義務とされています。301人以上の事業者は、2022年6月1日施行の改正により義務とされました。
現行法では、通報者への不利益取扱いに罰則はありますか?
検索で確認できた条文では、不利益取扱いそのものへの直接の罰則はありませんでした。罰則は、守秘義務違反に対する30万円以下の罰金(第21条)と、報告義務違反に対する20万円以下の過料(第22条)に限られています。なお、2026年12月施行の改正で刑事罰が導入されると報じられています。改正後の内容は一次情報で確認してください。
出典(一次情報)
- 🔗 公益通報者保護法 第3条(e-Gov法令検索)
- 🔗 公益通報者保護法 第5条(不利益取扱いの禁止)(e-Gov法令検索)
- 🔗 公益通報者保護法 第11条(事業者がとるべき措置)(e-Gov法令検索)
- 🔗 公益通報者保護法 第21条(e-Gov法令検索)
- 🔗 公益通報者保護法 第22条(e-Gov法令検索)
- 🔗 消費者庁 公益通報者保護制度 資料(overview_230315_0006.pdf)
- 🔗 消費者庁 公益通報者保護制度 FAQ資料(consumer_partnerships_cms205_260529_01.pdf)
- 🔗 政府広報オンライン(entry-5717.html)
- 🔗 ニュース元:公益通報者保護法が改正、通報後の不利益取扱いに刑事罰と1年以内の推定規定(2026年12月施行)
※本記事はAIによる調査支援を活用して作成した参考情報です。制度の詳細や最新の取扱いは、必ず一次情報および専門家にご確認ください。